育システムの再構築に挑むことである。その際、デジタルファーストの視点を常に
意識しつつ、効果的で効率的な教育の実現を目指すことに加え、教員から児童・生
徒に教育を施すという一方向の旧来的な教育システムに児童・生徒を適合させる
のではなく、児童・生徒基点で、教育システムの方が、それぞれのこどもの個性に
合わせて柔軟に適用されるという考え方に転換することが必要である。このよう
な基本的な考え方の転換とそれに基づく政策の変化は、画一的な教育から多様性
と包摂性を重視した個別最適な教育への転換を実現するためには必要不可欠であ
り、早急に取組を進めることが求められる。
このためには、教育システムの変革に至る各プロセスの在り方や見直しに向けた
検討を早急に進めていくことが不可欠である。こうした見直しは、近年増加が懸念
される学習内容や学校業務の徹底した棚卸しと教員等の役割分担の見直しにもつ
ながるものであるとともに、その前提である、「知・徳・体」の一体的な全人的な
教育指導を専ら教員が担うことを基本とする「日本型学校教育」についても、その
在り方を見直すことが必要になると考えられる。このような見直しを通じて、課題
解決と教育イノベーションを同時に実現するとともに、教育システムを、社会の変
化に対してより強靱で持続可能なものに変革することで、児童・生徒のみならず教
職員のウェルビーイングの向上をも目指していくべきである。
以上の基本的な考え方を踏まえ、以下の措置を講ずる必要がある。
＜実施事項＞
ア

教育現場の実態や課題の効率的かつ的確な把握
【a～c：令和５年度以降継続的に措置】
a

文部科学省は、都道府県・指定都市教育委員会を通じた調査について、調
査結果が市区町村教育委員会や学校現場の実態を的確に反映したものとな
るよう、調査目的の明確化や項目の精査等を通じ、調査の適切な実施に努め
る。

b

文部科学省は、学校現場に対する調査について、調査を実施する主体によ
って調査手法が異なることにより、学校現場の負担になっていることや調査
結果の共有・横断的な分析が困難となっていることを踏まえ、「文部科学省
ＷＥＢ調査システム（EduSurvey）」の、都道府県・指定都市及び市区町村教
育委員会の調査への活用可能性について検討する。

c

文部科学省は、各種調査の実施に当たっては、教育現場の負担軽減の観点
から、教育委員会に対する調査内容の精査や、様式等の工夫、調査の実施時
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