多様なニーズに応じたサービスにつなぐ「伴走型相談支援」について、自治体
の取組と課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け制度化を検討し、必要な措置
を講ずる。あわせて、妊産婦の産後の心身の負担軽減を図る観点から、出産後
速やかなリスク評価を実施し、医療機関や自治体が連携して必要な支援につな
げる取組を推進するための措置を講ずる。また、令和４年度に作成した支援が
必要な妊産婦を把握するための「リスクアセスメントシート」の周知を図ると
ともに、効果的な活用方法等について検討を行い、必要な措置を講ずる。
b

こども家庭庁は、里帰り出産をする妊産婦に対して、産前・産後のケアなど
の提供可能な行政支援に関する情報提供を行い、必要な行政支援が行われるよ
うにするための環境整備について検討を行い、必要な措置を講ずる。

c

こども家庭庁は、自治体が、支援の対象となる妊産婦を把握し、支援を実施
するとともに、利用者の利便性向上等の観点から、出産・子育て応援交付金事
務におけるデジタル技術の活用や、伴走型相談支援における面談等の相談記録
や出産・子育て応援ギフトの支給記録に係る情報連携に向けて検討を行い、必
要な措置を講ずる。具体的には、デジタル庁と連携し、伴走型相談支援事業に
係る事務をマイナンバーを活用した情報連携を可能な事務として位置付ける
ため、関係法令の改正の要否の検討を含め、行政手続における特定の個人を識
別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイ
ナンバー法」という。）に基づく自治体間での情報連携を可能とする仕組みの
構築を検討し、必要な措置を講ずる。あわせて、里帰り出産をする妊産婦につ
いて、自治体や医療機関との間での情報連携の在り方についても検討を行い、
必要な措置を講ずる。

３．医療・介護・感染症対策
我が国の医療・介護制度が中期的に直面する最大の課題の一つは人口構造の変化
である。世界最長の寿命を誇る高齢社会の中で医療ニーズは更に増加する一方で、
生産年齢人口は減少し、2021 年から 30 年で更に約３割急減すると見込まれている。
このような中で、国民が健康寿命を延伸し、どの地域に住んでも必要な医療サー
ビスや介護サービスを選択し、享受できる環境を「患者本位・利用者本位」の考え
方の下に再構築することが求められる。このような取組は地域の活性化にも資する
ことはもちろんであるが、世界の人口構造もまた我が国を追いかけるように高齢化
しつつある中で、世界に新たなモデルを示し、関連サービスを輸出する機会につな
がることにもなる。
このような課題解決は３つの軸で考察することができる。すなわち、デジタルヘ
58