ラスメントとも解されるような行為に加えて、共済事業以外でも、物品販売にお
ける不要品購入や就職時に自社サービスの利用に関する誓約書を求めることや
不適切な事案について取材に応じた職員が退職せざるを得なくなった等の報道
がみられ、農協におけるコンプライアンス・ガバナンス態勢上の問題が生じてい
ることが危惧される。こうした報道等に基づく対応に関しては、令和元年 12 月
の「日本郵政グループに対する行政処分について」（令和元年 12 月 27 日金融庁
及び関東財務局）において、不適正な募集行為の背景にある態勢上の問題の一つ
である「ガバナンスの機能不全」として、「苦情、ありがとうコール（契約を締
結した顧客に対する電話による事後的な意向確認）、多数契約の分析などに加え
て、メディアの報道や当局のヒアリング等により不適正な募集行為の端緒を把握
していたにもかかわらず、十分な実態把握を行わず、営業活動に影響が生じるこ
とを懸念し、抜本的な改善を図ってこなかったこと」が指摘されており、農協に
おいても同様に、報道等を端緒にした対応を行う必要があることが示唆される。
また、ＪＡグループでは、ガバナンス・内部統制の確立・実効性向上の取組と
して、①現業部門・現業統括部門、②リスク管理部門・コンプライアンス部門、
③内部監査部門の３線モデルをもとにした体系的な取組が整備されているが、令
和２年に設置されたＪＡおおいた不祥事第三者委員会の報告書において、本来で
あれば、不祥事の発生部署の所属長が直ちに不祥事の概要をコンプライアンス統
括責任者であるリスク管理部長に報告する必要があったが、実行されず、隠蔽さ
れたことが指摘され、隠蔽の真因の一つとして、内部通報制度の不活性が挙げら
れ、内部通報制度はほぼ全く活用されていなかった、不祥事は必ず漏れ、隠蔽は
できないという意識が欠落していたと指摘され、整備されているはずのガバナン
ス・内部統制が適切に機能していない可能性が示唆される。
不適正な契約行為とその隠蔽やハラスメントの発生などは、ＪＡに対する社会
的信頼を失わせかねない重大な問題であり、これらの問題を防止していくために、
適切なコンプライアンス・ガバナンス態勢の構築と実施は、組織運営の大前提と
して、優先的に対処すべき組織課題である。
また、
「経済財政運営と改革の基本方針 2022 について」
（令和４年６月７日閣
議決定）において、「デジタル化や脱炭素化という大きな変革の波の中、人口減
少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を
生み出していく原動力は「人」」、「自律的な経済成長の実現には、民間投資を喚
起して生産性を向上することで収益・所得を大きく増やすだけでなく、「人への
投資」を拡大することにより、次なる成長の機会を生み出すことが不可欠」、
「働
く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方改革」など
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