査等の機会を活用して、適切なモニタリングを実施し、必要な指導・監督を行
うとともに、民間生命保険会社やかんぽ生命の取組を参考にして、全共連や各
農協の共済事業において、不適正な営業推進を助長しないよう、全共連からの
奨励金やその前提となる従業員の業績についての算定の在り方を含めた適切
な動機付けの仕組みづくりなど、適切かつ自律的なコンプライアンス・ガバナ
ンス態勢の構築を図るとともに、農協における共済事業の状況に応じた顧客本
位の業務運営の取組に積極的に取り組むよう促すための方策を検討し、必要な措
置を講ずる。
b

厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、協同組合（農協を
除く）が実施する共済事業について、毎年度実施している定期的な検査等の機
会を活用して、不適正な営業推進が無いか等のリスクを的確に把握するための
点検を実施するとともに、各協同組合における共済事業の状況に応じた顧客本
位の業務運営の取組に積極的に取り組むよう促す。また、上記点検の結果を踏
まえ、行政庁として適切な監督を行うため、必要に応じて、監督指針の見直し
を含めた、監督の実効性を向上させる取組について検討し、必要な措置を講ず
る。

(2) 卸売市場の活性化に向けた取組
【a：遅くとも令和５年度措置、
b：卸売市場の開設者等への通知については措置済み、
実態調査については令和５年上期措置、
実態調査を踏まえた公表や措置については遅くとも令和５年度措置、
c：卸売市場の市場関係者への実態調査については令和５年措置、
実態調査を踏まえた措置については令和５年度措置、d：措置済み】
＜基本的考え方＞
中央卸売市場及び地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）は、食品等の流
通の中で集荷及び分荷、価格形成、代金決済等の調整機能を果たしており、農林
漁業者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくためには、
新たな需要の開拓や付加価値の向上に取り組むことが重要である。
昨今の卸売市場を取り巻く情勢は、気候変動による漁獲魚種の変化、人口の高
齢化、事業承継の問題、食の多様化、ウィズコロナのライフスタイルの変化等で
様変わりしている。食品等の流通の核として、引き続き卸売市場が役割を果たし
ていくためには、生鮮食品等の公正で健全な取引環境を確保するとともに、卸売
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