見直すべき規制・制度の現状との間に大きなギャップや変化に対する強い抵抗感が存
在することなどから、成果が出るまでに多くの時間がかかり、規制や制度の見直しに
向けた道は平たんではないと考えられる。このため、短期的な改善事項に加え、将来
に向けた道筋を付けるべく、中長期的な課題についても議論を重ねた上で、今後取り
組むべき規制改革項目を以下のとおり取りまとめた。
(1) 外国人材の受入れ・活躍の促進
【a：（前段）令和５年度検討、結論を得次第速やかに措置、
（後段）令和５年上期検討、措置、
b：令和５年中結論、結論を得次第速やかに措置、
c：（前段）令和５年度結論、結論を得次第速やかに措置、
（後段）令和５年度検討開始、
d：令和５年度検討、結論を得次第速やかに措置、
e：令和５年上期検討、措置】
＜基本的考え方＞
人口減少に伴う労働力不足に直面する我が国では、国内の人材に加え、外国人
材が一層活躍できるよう、規制や制度を見直していくことが求められている。特
に、地方における深刻な人手不足を解決することは喫緊の課題である。
特定技能制度は、深刻化する人手不足への対応として、一定の専門性・技能を
有し即戦力となる外国人を受け入れるために、平成 31 年４月から実施されたも
のであり、この制度による在留者数は約 15 万人（令和５年３月末現在）に上る
が、今後更なる増加が見込まれるところである。
本制度の対象となる特定産業分野は、生産性の向上や国内人材の確保のための
取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野とし
て、
「特定技能１号」は 12 分野、
「特定技能２号」は２分野が定められているが、
制度設計以後の人手不足の状況変化や業界からの要望を踏まえ、特定技能１号に
ついては、対象分野の追加及び追加に向けた検討が、特定技能２号については追
加に向けた対応が必要である。
また、特定技能制度や技能実習制度を通じて外国人を受け入れる企業等に求め
られる書類作成業務などの負担を軽減する観点から、外国人材の保護等、制度の
基本事項を維持しつつ、オンライン化等による合理化を進めるとともに、重複し
た書類の提出は不要とすること等、手続の合理化及び省力化に向けた工夫がなさ
れることが求められる。
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