以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

厚生労働省は、資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合の制度について、
令和４年中できるだけ早期に措置する。

b

厚生労働省は、資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合の、労働政策審
議会労働条件分科会の議論を通じて策定された制度について、制度施行から２
年経過後を目途に、制度利用状況をもとに、必要十分な要件の在り方を含めた
課題の有無の検証を開始する。

(11) 金融商品取引における分かりやすく、国民の金融リテラシー向上の観点も踏ま
えた情報提供の在り方
【措置済み】
＜基本的考え方＞
金融商品取引における情報提供について、書面・対面・押印によるものから、
顧客本位の業務運営の徹底や国民の金融リテラシー向上の観点を踏まえ、デジタ
ルツールを活用し、より分かりやすい説明や充実した情報提供を行うことを可能
とする環境整備が求められている。
また、金融商品取引業者等には、顧客の理解度に応じた、デジタルツールを活
用した情報提供により、国民の金融リテラシーを向上させ、適切な商品選択を通
じた成長の果実の分配を手助けする機能が期待される。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
金融庁は、金融商品取引における顧客への情報提供について、情報受領の迅速
化、情報アクセスの簡易化を実現し、また、単なる書面交付や形式的説明にとど
まらない、より分かりやすい説明や充実した情報提供を行う形で効果的にデジタ
ルツールを活用することは、顧客本位の業務運営の徹底や国民の金融リテラシー
向上の観点においても有用となる可能性があることを踏まえ、金融審議会で検討
を続ける。同審議会においては、国内外の原則デジタル化に向けた改革の進展を
踏まえ、従前からの顧客への情報提供のデジタル化や、事業者の手法の工夫によ
る顧客に対するより分かりやすい情報提供の在り方、対象とする顧客の範囲、書
面交付を求める顧客の意思確認手法、必要な顧客保護のための措置等実務的対応
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