規制改革推進に関する答申(令和5年6月1日) (101 ページ)
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公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html |
出典情報 | 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》 |
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る品質の格付を行った結果を踏まえて取引を行っているが、小麦は産地によって、
検査実施機関の知識や経験値に差が生じているのではないかとの声がある。また、
新品種の作付けが増加する中で、検査実施機関が品種の特性を的確に把握できて
おらず、農産物検査の格付にバラつきが生じているのではないかとの懸念も生じ
ている。国産小麦の振興を着実に進めるためには、生産者の生産意欲を阻害し、
実需者が求める品質等を実現できる品種への転換を妨げる事態を招きかねない、
こうした農産物検査における課題に対して、消費者の国産志向を受けたニーズや、
毎年の収量や品質の変動、DXや機械化を含む国内外の情勢等も踏まえて、生産
者・実需者、有識者など幅広い関係者から意見や事例を収集・分析していくなど、
的確に対処していくべきである。
こうした国産小麦の需要拡大に向けた好循環の取組をうまく軌道に乗せてい
くため、生産者の技術向上と実需者の要望をうまくつなぎ合わせ、国産小麦の生
産拡大や品質向上につながる環境を整備することが重要である。その一環として、
農産物検査において、検査実施機関の経験や知識だけでなく、生産者・実需者や
有識者など様々な関係者から広く意見や事例を集約して検査時に活用する取組
や、新品種など品種の特性を機動的に把握して適正に検査に反映するための仕組
み作り等を行うことが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
<実施事項>
農林水産省は、生産性向上や品質の高位安定化などの国産小麦の競争力強化及
び国産小麦の需要拡大に資するため、農産物検査に関して、生産者や実需者など
様々な関係者の意見や事例の収集・分析を行うとともに、品種特性を踏まえた検
査時の留意点を検査実施機関に周知する仕組み作りを含めた、必要な措置を講ず
る。
(7) 畜舎に関する規制の見直し
【a,b:措置済み、c:令和5年度措置、それ以降継続的に措置】
<基本的考え方>
我が国の和牛、乳製品を始めとする畜産物の輸出額は、2022 年に 968 億円と
なっている。農林水産省は、2030 年に約5倍の 4,676 億円の目標を掲げており、
その国際競争力をいかに引き上げていくかは、重要な課題である。
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