も含めて結論を得、その結果に基づき、準備作業が整い次第、法案提出等、必要
な措置を行う。
(12) Society 5.0 の実現に向けた電波制度改革
【令和５年度上期結論】
＜基本的考え方＞
電波は有限希少な国民共有の財産であり、Society 5.0 を実現するための不可
欠なインフラである。ＤＸが進展する中、ＩｏＴや自動走行、遠隔診療等、あら
ゆるものがインターネットに繋がる社会において、基盤である電波の有効利用は、
我が国の成長に直結する重要な課題となっている。
こうした状況下、総務省は、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討
会を立ち上げ、令和４年 11 月に、我が国における電波オークション等を含めた
新たな割当方式についての方向性を公表した。今後、これを踏まえ、我が国にお
ける新たな携帯電話用周波数の割当方式について検討し、令和５年度上期を目途
に結論を出す予定であるが、電波の公平かつ能率的な利用を確保する観点から、
透明性の高い、実効的な仕組みを整備し、これを不断に見直していくことが求め
られる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
総務省は、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会において、令和
４年 11 月に取りまとめた、我が国における電波オークション等を含めた新たな
割当方式についての方向性を踏まえ、透明性・客観性を担保した具体的な制度設
計やスケジュールについて検討し、令和５年度上期までに結論を得る。
(13) 放送に関する制度の見直し
ア

デジタル時代における放送制度の在り方
【a：（①）法案提出については措置済み、運用については令和５年度検討・措置、
（②）令和６年度結論、
b：（前段、①、②前段）措置済み、
（後段（①、②以外）、②後段、③）令和５年結論、
結論後速やかに措置、措置後も継続的にフォローアップ、
c：令和５年度結論、結論時に期限を定めて措置】
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