‣ 里帰り出産を行う妊産婦の支援（Ⅱ.２.（11））
地域における課題解決に向けた取組
‣ 共済事業における顧客本位の業務運営の取組等（Ⅱ.４.（1））
‣ 適正な水産資源管理の推進（Ⅱ.４.（8））
‣ 通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑
化（Ⅱ.３.（2）ア）
持続可能な物流の実現
‣ 新たな空のモビリティ推進及び新たな物流サービスの実現に向けた無操縦者航
空機に係る制度整備（Ⅱ.１.（2）ア）（再掲）
‣ イノベーションや地域の課題に応えるラストワンマイル配送の実現し（Ⅱ.１.
（8）ア）（再掲）
(3) 今後の課題
上述のとおり、会議では、コロナからの本格回復という転換期を迎え、未来に向
けて日本経済を持続可能で一段高い成長に乗せ、将来世代に持続可能な経済社会
という資産を残すため、多くの課題について検討を行い、重点分野横断的に改革の
展開を図ってきた。
しかし、医療関係職種間のタスク・シフト／シェアに向けた検討など、改革事項
によっては、規制・制度の変化に対する強い抵抗感が存在する。加えて、医療や介
護のデータの利活用法制等の整備といった、所管が複数省庁にまたがっているた
めに今後緊密な連携を図りながら対応を進める必要がある改革事項も存在する。
また、今回の答申で改革に当たっての考え方を示した「ローカルルールの見直し
に係る基本的考え方」や、イノベーションによる新製品・新サービスの創出と安全
の確保の両立に向けた考え方等など、今後、これらの考え方に基づき、先行事例を
横展開し、分野横断的な視点で個別分野の改革を進める必要があるもののほか、働
き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の
施行５年後の見直しにおける検討も含めた労働時間制度全体の見直しのように、
中長期的な検討を経て具体化を加速する必要がある改革事項も存在する。また、将
来世代の育成のために必要不可欠な、こども子育て環境の整備や、教育システムな
ども、規制・制度が中央と地方で多面的に分担されており、必ずしも全体最適が図
られていない。
このように、成果が出るまでに多くの時間がかかる改革事項も少なくなく、規制
や制度の見直しに向けた道は平たんではない。このため、ほとんどの場合、１回の
答申で必要な取組が完結するわけではなく、これまで取り組んできた規制改革事
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