た区分所有建物の再生の円滑化に向け、法務省において国土交通省も参加する形
で法制審議会区分所有法制部会を設置し、議論を開始した。急増する高経年マン
ションの再生のためには、老朽化や被災した区分所有建物の再生を円滑化するた
めの多数決要件の緩和の在り方に加え、更なる見直しを先手、先手で打つことが
必要不可欠であることは言うまでもなく、法務省と国土交通省の密接な連携の下
で、新たな制度設計の検討が求められる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

法務省は、区分所有法制の見直しについて、区分所有権は一定の団体的制約
を受け得るものであるという視点に立った区分所有者の責務の在り方につい
て検討するとともに、多数決要件緩和の条件としての客観的で予見可能性の高
い条件の活用や、多数決割合の更なる引下げの可能性、区分所有者の不明状態
の発生防止のための制度設計といった各論も含め、令和４年 10 月より開始し
た法制審議会区分所有法制部会において検討中の諸課題について、区分所有法
制の見直しに関する検討を早急に進め、結論を得次第速やかに措置する。

b

国土交通省は、マンション管理適正化に対する区分所有者等の意識啓発を図
るために必要な措置について、今後のマンション政策のあり方に関する検討会
において検討を行い、結論を得次第速やかに措置する。

c

法務省及び国土交通省は、区分所有法制の見直しによる民事的手法と、マン
ションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号）の運用
による行政的手法の双方を通じて、適切なマンション管理の在り方を提示でき
るよう、定期的な情報共有を行いつつ、連携して取組を進める。

２．人への投資
労働力人口の減少に直面する我が国において、「人への投資」は、間違いなく成長
の柱の一つである。短期的にも中長期的にも経済成長を実現するためには、社会全体
での人への投資を促進するとともに、人口減少等に対応した規制改革を進めることで、
人口減少という供給制約の打破を目指す必要がある。
このため、供給面において労働力という要素に働きかける措置は必須であり、労働
法制度の抜本的な見直しに加え、将来の日本を担う若者のための教育制度や国外から
の労働力を呼び込む制度、こどもを持つ誰もが安心して働き続けられる環境の整備に
ついて、様々な角度から取り組むべきである。
ただし、このような取組については、将来の学校教育や働き方に向けたビジョンと
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