d：令和５年検討開始、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
コロナ禍におけるライフスタイルの変容等の影響から、多頻度・小口の配送（宅
配）が堅調な伸びを示しているとともに、需要の高まりを受けて、発注後、即時
に顧客に配送するクイックコマースも登場し、その利用機会も増加している。
その一方で、物流業界においては、将来的な人手不足や価格転嫁等、人流・物
流に及ぼす課題への早急な対応が求められている。特に、2024 年度から運転者
に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い懸念される深刻な人手不足等
を指す、いわゆる「2024 年問題」に直面しており、具体的な対応を行わず、また、
その後もドライバー数が減少する場合、2030 年度には約 34％（９億トン相当）
の輸送能力が不足する可能性があるとされ、持続可能な物流の実現には一刻の猶
予もない。
そのような中で、国土交通省は、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を
含め、様々な検討を進めているが、国民生活や経済を支える最重要な社会インフ
ラである物流の各種課題解決のためには、多種多様な選択肢の検討を更に加速さ
せることが必要となる。
したがって、国土交通省は、従来の規制体系にとらわれず、事業者や個人の主
体的な創意工夫を引き出し、業界の新陳代謝を促しながら、新たなビジネスや働
く機会を創出する観点から、「経済の血液」とも例えられる物流の末端たるラス
トワンマイル配送を、持続的かつ強靭なエコシステムとするべく、輸送の安全性
の確保等に十分配慮しつつ、抜本的・総合的な規制・制度の見直しに引き続きス
ピード感を持って取り組むべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

国土交通省は、ラストワンマイル配送における担い手不足や輸送能力不足の
解消、効率性向上を図る観点から、貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が
軽貨物車に限られている運用について、軽乗用車の使用を可能とする検討に着
手し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。また、軽乗用車に積載可
能な貨物の重量の見直し等を求める意見があることも踏まえ、各種データを用
いた客観的な分析・検証を行いつつ、安全性の確保を前提に対策を検討し、結
論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。

b

国土交通省は、一定の過疎地域を対象に認められている、貸切バス事業者、
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