d

国土交通省及び警察庁は、道路占用許可及び道路使用許可申請手続の際に行
われることがある事前相談が法令上の義務ではないことに鑑み、地方公共団体
のホームページ及び公表資料での事前相談に係る記載方法について地方公共
団体に周知等必要な措置を講ずる。

e

警察庁は、国土交通省が実施するｅ－Ｇｏｖによる都道府県道、市区町村道
に係る道路占用許可申請手続のオンライン化において、道路使用許可との一括
での申請が可能となるように必要な措置を講ずる。

f

デジタル庁は、国土交通省が実施するｅ－Ｇｏｖを利用した都道府県道、市
区町村道に係る道路占用許可申請手続のオンライン化において、申請を可能と
し、更に審査機能を含めたｅ－Ｇｏｖの環境整備等必要な措置を講ずる。なお、
当該オンライン化に際し、国土交通省は、道路法施行規則第４条の３により道
路法施行規則様式第５の申請項目をもって申請が可能となるように措置する
ことを検討しているところ、国土交通省と連携し、実現方法について検討し、
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。また、ｅ－Ｇｏｖを利用した道路占
用許可に係る地方公共団体手続のオンライン化の普及促進においても、国土交
通省と連携して取り組む。

g

デジタル庁は、国土交通省が実施するｅ－Ｇｏｖを利用した都道府県道、市
区町村道に係る道路占用許可申請手続のオンライン化において、国道に係る道
路占用許可申請とのワンストップ、道路使用許可との一括申請においても、国
土交通省と連携し、実現方法について検討し、その結果に基づいて必要な措置
を講ずる。

オ

情報システム調達を通じたデジタル化の推進
【a,b：速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置】
＜基本的考え方＞
情報システム調達については、
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和
４年６月７日閣議決定、以下「重点計画」という。）において、
「参入手続におけ
る公平性や迅速性の確保」等を念頭にした検討を行うことが、政府全体の方針と
して示されている。かかる方針を踏まえ、デジタル庁では、情報システム調達改
革検討会が設置され、情報システム調達に係る制度・体制・手法等の先進的な事
例の調査、整理が行われた。
多様なベンダーの新規参入を促進するためには、情報システムの疎結合化等の
対応のみでは不十分であると考える。公正取引委員会が取りまとめた「官公庁に
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