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規制改革推進に関する答申(令和5年6月1日) (109 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
出典情報 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》
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りまとめた。
(1) 行政手続に関する見直し


ローカルルールに関する手続

ア ローカルルールの見直し
<基本的考え方>
ローカルルールとは、法令によって定められた全国一律に適用されるナショナ
ルルールとは異なる、特定の地域に固有のルールをいう。行政上のローカルルー
ルは、地域の実情に応じた独自の政策実施を可能とする一方で、経済活動の広域
化に伴い、地域ごとに異なるルールが国民や事業者にとって負担となっていると
いう指摘が従来からなされている。
政策においては地方自治の精神を尊重しつつ、国民や事業者から、合理的な理
由なく国民や事業者に過大な負担を課しているとの指摘があるローカルルール
については、国において、地方公共団体の意見を聞くことなどにより地域におけ
る実態等を把握した上で、必要に応じて、助言や法令改正を行うことなどにより、
一層の見直しを図り、デジタル技術の発展に伴う新たな産業構造の基盤を構築す
るべきである。
これまで、規制改革推進会議の各ワーキング・グループでは、個別分野におけ
る、合理的な理由なく国民や事業者に過大な負担を課す行政手続上のローカルル
ールや、法令に違反するローカルルール、地域的差異を設けることが合理性に乏
しいローカルルール(以下、合わせて「不適切なローカルルール」という。)の
見直しについて議論を行い、規制所管府省へ改善を求めてきた。今般、これまで
の議論を踏まえ、ローカルルール見直しの在り方について議論を行い、基本的考
え方の取りまとめを行った(「ローカルルール見直しに係る基本的考え方(令和
5年6月1日規制改革推進会議)」)。
本取りまとめでは、重点的に見直しを図るべきローカルルール及びその際の視
点を示し、各府省に対し、既存制度における不適切なローカルルールの見直しや
新規発生の防止に取り組むことの要請・提言を行うとともに、今後、規制改革推
進会議が優先的に調査審議していく基準を示している。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
<実施事項>
各規制所管府省及び内閣府は、国民や事業者の負担になっている不適切なロー
カルルールについて、規制改革推進会議が取りまとめた「ローカルルール見直し
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