り、また、令和６年４月から相続登記が義務化されることも視野に入れ、手続の
電子化によって相続人や関係機関の負担を軽減することが求められる。
現状の相続手続においては、手続に必要な各情報（法定相続人であることを証
する情報（相続人・被相続人の戸籍証明書、法定相続情報一覧図）、相続財産を
証する情報（自筆証書遺言、公正証書遺言、遺産分割協議書））について、書面
での提出が前提となっているところ、相続人や各関係機関における相続手続の負
担を軽減させ、資産凍結や相続トラブルといった社会的損失を抑止するという観
点から、各情報の作成・交付の電子化が推進されるべきである。
あわせて、法定相続人が確定した後は、相続人の求めに応じて、マイナンバー
カードを利用したサービスにおいて法定相続人の認証を可能とし、各相続手続に
おいて、これとは別に法定相続人であることを証する情報（戸籍証明書、法定相
続情報一覧図）の提出を不要とできるようにすることも検討すべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

法務省は、デジタル庁と連携し、戸（除）籍電子証明書を提供するための戸
（除）籍電子証明書提供用識別符号の発行について、オンライン申請やオンラ
イン発行の実現に向けた工程表を作成する。また、電子情報処理組織による取
扱いに適合しない戸籍（改製不適合戸籍）については、市区町村等と連携しな
がら該当する国民に対して電子化によって享受できるメリットを丁寧に説明
することで、改製不適合戸籍そのものの解消を国民に促す。

b

法務省は、デジタル庁と連携し、市区町村による戸籍証明書等のオンライン
申請や電子交付の導入を促進し、戸籍証明書等について、民間事業者が処理可
能なデータ形式の実現に向けて、検討を開始する。

c

法務省は、デジタル庁と連携し、法定相続情報証明制度に関して、登記官が
認証した法定相続情報一覧図の写しの電子交付について、検討を開始する。

d

法務省は、デジタル庁と連携し、法定相続人の負担軽減を図るべく、戸籍情
報連携システムを利用して、電算化された戸籍情報に基づき機械的に法定相続
人を特定する仕組みについて、実現の可否及び当否を含め、技術的課題や費用
対効果等を踏まえ、継続して検討する。

e

法務省は、自筆証書遺言書保管制度における申請手続等のオンライン化及び
証明書の電子化に向けて工程表を作成する。また、工程表を踏まえ、具体的な
施策を検討し、可能なものから順次推進する。
あわせて、自筆証書遺言書保管制度において、遺言者の死亡後、遺言書を保
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