又は指定するインキュベーション施設に入居する場合において活用が可能な
事業規模に関する特例に関して、実際に同特例を活用する上で必要な情報を地
方公共団体等に提供できるよう検討し、結論を得次第速やかに所要の措置を講
ずる。
f 金融庁は、財務省と連携しながら、海外活力の取り込みを通じたスタートア
ップの育成に向け、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業及び外国人起業
活動促進事業等を活用する外国人起業家が、本邦に入国後６月以上経過又は本
邦内での事務所勤務の双方を満たしていない状態で、預金口座の開設を国内金
融機関に対して申し出た際、当該在留資格の認定のため事業実施主体が発行し
た起業準備活動計画確認証明書の提示等の要件を満たす場合には、当該外国人
に対して居住者口座又は居住者と同等の口座の開設が可能となるよう、本年２
月に金融機関に対して要請したところ、その実効性を確保するために定期的に
フォローアップを行う。
イ スタートアップの新技術・製品開発を促進するための政府調達手法の整備
【a：令和５年度措置、b：措置済み、
c：引き続き検討を進め、令和５年度措置、
d：引き続き検討を進め、結論を得次第速やかに措置】
＜実施事項＞
a

経済産業省及び内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局（ＣＳＴＩ））
は、財務省と連携しながら、政府調達において、スタートアップ等による新技
術・新製品・新サービスの開発を促進するべく、中小企業技術革新制度（ＳＢ
ＩＲ）における研究開発成果の調達手法と同様の仕組みでの随意契約を高度な
新技術を持った J-Startup 選定企業等との間でも可能とすることについて、
対象企業の選定方法を整備し、令和５年度中の活用に向け、所要の措置を講ず
る。その際、事務手続の負担軽減についても検討を行うとともに、制度活用促
進に向けた適切な周知を行う。

b

経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、官公需におけるスタートアップから
の調達が特に見込まれる分野についての検証を行うとともに、政府調達におい
てスタートアップが提供可能な新技術及び新サービス並びにスタートアップ
が政府調達に参入する上での課題に関する調査を行い、各府省等に情報提供を
行う。

c

経済産業省及び内閣府（ＣＳＴＩ）は、財務省と連携しながら、政府調達へ
のスタートアップの参加を促進する観点から、高度な新技術を有する等一定の
要件を満たすスタートアップに対し、保有している入札参加等級よりも上位の
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