a

総務省は、地方公共団体の調達に関する一連の手続について、形式的に書面、
押印の電子化を図るのではなく、機械可読な形式で電子化を図ることやワンス
オンリーを実現することにより、地方公共団体・事業者双方にとっての利便性
を向上すべきとの意見があることを踏まえ、当該手続の標準化等について、地
方公共団体における当該手続のデジタル化の状況や国における情報連携の基
盤整備の進捗等の動向を考慮しつつ、地方公共団体や民間事業者等からの意見
を聞きながら、今後の取組の方向性に係る検討を速やかに行い、一定の結論を
得る。また、総務省は、地方公共団体において、競争入札参加資格審査申請に
係る標準項目が十分に普及するよう、継続して必要な措置を講ずる。

b

総務省は、地方公共団体の公共調達関連に係る書面、押印の取扱いについて、
令和４年 12 月に取りまとめた「競争入札参加資格審査申請に係る標準項目等
の活用状況に係るフォローアップ等調査の結果」を踏まえ、書面、押印を継続
して求めている地方公共団体に対して、速やかな書面、押印の見直しを引き続
き求めることとする。

オ 患者等の負担の軽減のための公費負担医療制度等に伴う審査支払業務等の見直し
【再掲】
【a：（前段）令和５年度措置、（後段・所要のシステム構築）令和５年度に着手、
（後段・同様の対応の要請）令和６年度に相当数の地方公共団体において同様の対応
が行われ、その後同様の対応が行われる地方公共団体が段階的に拡大するよう措置、
b：(前段)令和５年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置、
（後段・優先順位付け）令和５年度措置、
（後段・必要な取組の実施）令和６年度以降速やかに措置】
a

こども家庭庁、デジタル庁及び厚生労働省は、患者等が円滑に受診し、また、
結果的に高額療養費等の限度額の把握を行い得ることとするため、公費負担医
療制度等及び地方単独医療費等助成に係る患者等の資格情報について、患者や
医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするために、
令和５年度末までに希望する地方公共団体及び医療機関において実証を行い、
実施に向けた課題を整理する。その上で、法律にその実施根拠がある公費負担
医療制度等の全てについて、特段の事情があるものを除き、マイナンバーカー
ドによる資格情報の確認を可能とするとともに、地方単独医療費等助成につい
ても、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能と
するための所要のシステム構築その他環境整備を実施し、地方公共団体に対し
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