認証評価については、数年に１度膨大な作業を要するにもかかわらず、教育の質
の向上にどの程度寄与しているのか疑問視する声もある。
教育イノベーションを促すためには、大学の多様性と公開性を確保した上で、
アウトカムベースで教育の質保証を目指すことが重要である。このためには、目
標とすべきアウトカムについて、教育の効果はすぐには発現しないことに注意し
つつ、国内外の先行事例や先行研究を踏まえて検討するとともに、卒業生等の追
跡などを通じた長期的なアウトカムの計測が可能な体制を整備することにより、
「事後型の規制・制度」を活用する方向に軸足を移し、我が国大学の価値向上を
図ることが求められる。
以上の基本的な考え方を踏まえ、以下の措置を講ずる必要がある。
＜実施事項＞
ア

大学設置基準等の見直し（教育課程等に係る特例制度）
【a,b：令和５年度以降継続的に措置】
a

文部科学省は、大学設置基準における教育課程等に係る特例制度について、
多くの大学が同制度を活用することで、大学における創意工夫や試行錯誤が促
され、イノベーションの創出が盛んとなるようにするため、数値目標等を設定
した上で、大学等に、同制度の積極的な利用を働きかける。あわせて、令和４
年度末時点の特例制度の申請件数（３件）に鑑み、中央教育審議会大学分科会
教育課程等特例制度運営委員会において、特例制度の申請が少数となっている
要因を分析した上で、より多くの大学に利用されるよう特例制度の在り方や運
用の見直しについて改めて検討する。また、各大学が特例の申請を行いやすく
する観点から、審査及び認定の状況を分かりやすい形に整理し、公表する。

b

文部科学省は、特例の申請・審査の状況や認定後の当該大学の教育・研究及
び経営の状況を調査・分析した上で、各申請要件の妥当性を検討するとともに、
規制緩和の内容を、新設の大学でも活用できるようにすることや、事後チェッ
クの仕組みを強化しつつ、事前の認定ではなく届出制とすることなど、制度の
在り方について検討し、必要な措置を講ずる。

イ

調査・情報公開の充実・強化
【a,b,e：令和５年度措置、c：令和４年度検討開始、d:措置済み】
a

文部科学省は、各大学に関する情報を、ステークホルダーからの意見等を聴
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