＜基本的考え方＞
地方部、特に離島や山間部への物資輸送の持続が刻々と厳しくなっている中、
新たな空のモビリティの社会実装による抜本的な課題解決が望まれている。
いわゆるドローンについては、「無人航空機」という枠組みの下で制度整備が
進められ、有人地帯での補助者なし目視外飛行が制度上可能になる等、新たな輸
送手段としての期待が高まっている。一方で、無人航空機は、「構造上人が乗る
ことのできないもの」として定義されており、その輸送・航行能力には限りがあ
る。
そのような中、ドローンよりも大型で一定以上の輸送能力を有し、操縦者が乗
り組まない機体である「無操縦者航空機」は、新たな物流サービスを実現し得る
ものとしてその社会実装が期待されるところであり、事業者による機体開発が行
われている。
「無操縦者航空機」は操縦者が乗り組まないものの、一般的には既存の有人の
航空機と同様の性能を有し、空域の制限を受けることなく飛行可能なものである
ことから、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）上の航空機に該当し、既存航空機
等と同様の安全性基準による耐空性の評価が必要となる。一方、今後は様々なニ
ーズを踏まえて新たな機体開発が進められることが見込まれることから、安全性
を確保した上で、限られた運用条件下の運航等に対してはそれを勘案した安全性
基準を適用する等、より一層の柔軟な対応が求められる。
したがって、国土の約３分の２を森林が占め、有人離島が多く存在し、人手不
足による深刻な物流危機が懸念される我が国において、物資輸送等の社会課題を
解決しうる可能性を秘めた無操縦者航空機について、それぞれの機体性能・運用
条件等に応じた安全性の評価等を行うことによってイノベーションを促進し、速
やかな社会実装を可能とする制度改革が必要となる。同時に、将来的な無操縦者
航空機の農林業・災害支援等への活用や、いわゆる「空飛ぶクルマ」の遠隔操縦・
自動操縦等による、世界に先駆けた「空の移動革命」の実現を念頭に、2025 年日
本国際博覧会（大阪・関西万博）以降の展開も含め、航空機規制制度全体の在る
べき姿を見据えつつ、リスクベースの安全性の考え方等、制度自体のイノベーシ
ョンを図る必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

国土交通省は、特定されたルートの飛行等によりリスクを低減し、物資輸送
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