当該手続のうち障害者免除（全額）を申請する際、免除要件となっている世帯
情報等の確認をめぐって、障害者本人のみならず世帯構成員全員の同意書を求め
る手続が存在する。
この手続によって、放送受信料の障害者免除を受けようとする障害者は、家族
全員に同意書に記入してもらう必要があることから、地方自治体の窓口で申請手
続を完結できず、いったん自宅に申請用紙を持ち帰って、家族全員に記入しても
らった上で、郵便ポストに投函しに行くことを強いられるなどの大きな負担が生
じている。地方自治体とＮＨＫの職員にとっても、こうした紙のやりとりや問い
合わせへの対応が発生し、負担となっている。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
総務省及び厚生労働省は、放送受信料の障害者免除手続について地方自治体に
おいて障害者に対し世帯情報等の開示に係る同意書を求める手続が存在し、障害
者・地方自治体・ＮＨＫの負担となっている現状を踏まえ、個人情報保護委員会
からの助言を受けて、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以
下「個人情報保護法」という。）の趣旨に留意しつつ、手続の早期デジタル完結
化の観点も踏まえ、負担軽減に向けた方策を検討し、必要な措置を講ずる。
その際、個人情報保護委員会は、令和３年改正個人情報保護法が令和５年４月
に全面施行されたことを踏まえ、総務省と厚生労働省の取組に協力する。
(14) デジタル時代における著作権制度の在り方
【a 前段:令和５年検討開始、法施行までに速やかに措置、
a 後段:令和５年検討・可及的速やかに実施、
b:令和５年検討開始、法施行までに速やかに措置、
c 前段:令和６年度要件定義・可及的速やかに構築及び運用開始、
c 中段：令和５年度対応完了、
c 後段：要件定義と並行して検討開始、
d：令和４年度検討開始済・令和５年度措置】
＜実施事項＞
a

文化庁は、デジタル時代に対応した著作物の利用円滑化と権利者への適切な
対価還元の 両立を図 るため、過去コンテンツやＵＧＣ（User generated
content：いわゆる「アマチュア」のクリエイターによる創作物）、権利者不明
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