項も含め、答申後も決定事項が実行されているかどうかを監視し、期待された効果
を生むまで粘り強くフォローアップしていく必要があり、会議として、引き続きこ
れらの取組を進めていくことが重要である。かつては意義があっても、現在では不
要となっている規制や制度がないか、不断の見直しを行い、検証し、アップデート
していくべきである。
さらに、近年、急速な進展をみせる生成ＡＩなどの新技術は、経済社会を大きく
変容させる可能性がある。リスクに適切に対応しながら、前向きなインパクトを取
り込みつつ、一層の進化を図ることが重要であり、社会課題の解決と経済成長を同
時に実現するため、今後も、イノベーションを阻む規制改革に取り組んでいくこと
が必要である。
また、特に、地方において、少子高齢化による担い手不足という課題があり、こ
うした現在の状況を踏まえて、地域産業活性化のために、新規参入の要件をアップ
デート・見直しを進めていくことが必要であるとともに、地域産業においても、コ
ンプライアンス・ガバナンスの強化を図り、私的独占の禁止及び公正取引の確保に
関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）や労働法規など
の法令遵守、ハラスメント防止などの雇用環境整備を推進していくことが重要で
ある。

３．審議経過等
(1) 審議経過
会議は、令和４年10月13日に第14回規制改革推進会議を開催し、議長の互選等を
行うとともに、スタートアップ・イノベーション、人への投資、医療・介護・感染
症対策、地域産業活性化及び共通課題対策の５つの重点分野に対応したワーキン
グ・グループを設置し、今期の活動を本格的に開始した。なお、本答申に向けた今
期の活動では全ての会議をオンライン又はオンラインを併用する形式で開催した。
また、同年12月22日の第15回規制改革推進会議においては、今後の規制改革の基
本的な方向性を打ち出すとともに、同年10月から約３か月間の規制・制度改革の審
議に基づき、審議結果を中間的に取りまとめ、今後の検討や具体化を加速させるべ
く中間答申を決定した。また、当該会議において、中間答申に基づき規制改革の具
体化を進めるよう岸田内閣総理大臣から発言が行われた。
(2) 規制改革実施計画のフォローアップ
これまでの規制改革のフォローアップとして、規制改革実施計画に定められた事
項の実施状況に関する精査と評価を行った。
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