各大学に対し、学生により良い学修機会を与える場となることを含めた改革を
積極的に促すことができるよう、評価の効率化や客観性の確保等の観点も踏ま
え、その妥当性を検証するなどの取組を実施する。
エ

連携・統合及び縮小・撤退の促進に向けた制度の見直し
【令和５年度検討、令和６年度以降に措置】
文部科学省は、連携・統合及び縮小・撤退について、これらに関する現行の制
度等が、各大学の再建や撤退等の判断や取組を後押しするものとして実効的に機
能しているか、また、連携・統合や縮小・撤退に至る適切なプロセスが設計され
ているか、以下の点を踏まえ、必要な調査研究を行うとともに、連携・統合及び
縮小・撤退の在り方やプロセスの包括的な見直しに向け検討する。
① 私立大学への支援の在り方を始めとする連携・統合及び縮小・撤退の促進に
向けたインセンティブの設計を含む経営者の行動変容を促すための措置の
検討
② 今後の経営困難校がどれだけ生じるか、また、再建・撤退の際に最低限必要
となる残余財産額がどれだけかなどの将来の経営に関するシミュレーショ
ンの実施
③ 早期に健全化すべき大学を特定するための経営判断指標及び基準値の設定
④ 大学に対するデューデリジェンスの在り方
⑤ 再建・撤退に関する判断基準の整備
⑥ 大学の再建・撤退のための支援機関や機能、スキームの整備

オ

高等学校の参入規制の見直し
【a～c：令和５年措置、d：令和５年度上期措置】
a

文部科学省は、都道府県における設置認可に係る審査の基準等による参入規
制について定期的に実態把握を行い、必要な措置を講ずる。また、公私間を始
めとする定員調整等の現状や公正な競争を実現する上での課題について、関係
機関の見解も踏まえ、実態把握を行う。

b

文部科学省は、各都道府県に設置されている私立学校審議会に関し、公正性
と透明性の一層の確保に向け、審議の詳細が分かる議事録の公開を原則とした
更なる情報公開の推進や、学校教育の質の向上につながるような委員構成及び
審議事項の在り方について、平成 16 年の私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）
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