当該調査の結果を踏まえ、必要な措置を講ずる。
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農林水産省は、産地卸売市場の統廃合等の取組を支援するにあたって、独
占禁止法上問題となるおそれがないなど適法な買参人等の新規参入のルー
ルとなっていることを要件に盛り込むとともに、当該ルールについて公表を
促進する措置を講ずる。

(3) 農協改革の着実な推進
【令和５年度以降継続的に措置】
＜基本的考え方＞
農協改革については、「農協改革集中推進期間」の終了後も引き続き自己改革
が進められているところであるが、令和３年６月の規制改革実施計画に基づき、
農協及びＪＡバンクにおいて、組合員との対話を通じて自己改革を実践していく
ための自己改革実践サイクルが構築され、これを前提として、農林水産省（都道
府県）が指導・監督等を行う仕組みが構築されている。
これを受けて、令和３年 10 月に開催された第 29 回ＪＡ全国大会では、自己改
革基本目標として、①農業者の所得増大、②農業生産の拡大、③地域の活性化を
掲げ、自己改革実践サイクルに取り組むことが、組織決定され、令和４年時点で、
令和５年度中に合併を予定する等の３農協を除く全ての農協（551 の総合農協）
で当該方針が策定されており、例えば、農業者の所得増大につながる農協の取組
として、売上増加につなげるため、作付増加分の販売数量や単価をＫＰＩとして
設定しつつ、生産販売推進と作付支援などが行われている。
ＪＡバンクでは、農業者向けの事業融資の強化や関連産業への投融資等に向け
た中長期的な戦略目標の策定が行われている。例えば、ＪＡバンク全体の農業融
資新規実行額として、令和４年度は 4,000 億円の目標が掲げられ、同年度の実績
見込みとして 4,315 億円程度が想定されるなど、着実な取組が行われている。
農林水産省においても、自己改革の取組を促進するため、都道府県及び指導機
関に対する助言、個別農協との対話等を行っている。
このように、農協の自己改革については、各農協において、具体的な行動が実
施され、着実に取り組まれていることは評価できるとともに、ＰＤＣＡサイクル
の適切な実施などによる不断の見直しを通じて、自己改革の取組が更に深化・発
展されていくことが望ましい姿である。今後の不断の見直しにあたっては、農協
を取り巻く環境や他産業の動向も含めた経済社会情勢の変化のアップデート、Ｋ
ＰＩや中長期の収支見通しについてのシミュレーションなどによる定量的な進
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