取した上で、新しい材料・技術の実態に即した内容となるよう報告書等の
取りまとめに反映すること。
③ 建築基準法第 20 条について、いわゆる「一般認定」の運用・基準等を文書
で明らかにして利用者側の予見可能性を確保し、周知すること。また、建
設用３Ｄプリンター等の新技術で使用する材料については、工場だけでな
く、建築現場で材料を製造する方法等も認められるよう、現場の実態を踏
まえて、検討すること。
④ 指定性能評価機関による評価については、デジタル技術の著しい進展を踏
まえて、審査項目、審査基準、期間、費用及び手続について必要な見直し
を行うとともに、新しい材料・技術に迅速かつ的確に対応するための能力
の向上や人員の配置等の見直しについても検討するよう周知、指導を行う
こと。
⑤ 今後の革新的技術の出現や、それに適した新たな材料・工法の登場も見据
え、材料の性能等に着目する等デジタル時代における規制の在り方そのも
のについても検討すること。
⑥ オープンイノベーションに資するよう、検討会の結果を公表する等透明性
を確保すること。
ウ カーボンニュートラル実現に資する環境配慮型コンクリートの社会実装に向けた
環境整備
【a：令和５年度検討・措置、b：検討会については令和５年度上期設置、
②・③・④・⑤：令和５年度措置、
①：令和５年度結論、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
世界的に脱炭素の機運が高まる中、日本では、2030 年に温室効果ガスを 2013
年比 46％削減し、2050 年にはカーボンニュートラルを実現するという国際公約
を掲げている。
セメント製造プロセスでは二酸化炭素が必然的に排出されるため、セメントの
主要用途であるコンクリートの製造過程において、セメントを産業副産物に置換
すること等により二酸化炭素の排出量削減や収支マイナスを実現する「環境配慮
型コンクリート」の開発が、国内外で加速的に進んでいる。
一方、環境配慮型コンクリートを建築物の基礎部分や主要構造部等に使用する
ためには、建築基準法第 20 条に基づき、建築物ごとにその構造方法等について
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