調整を受けた際には、港湾の利用、保全、港湾計画の遂行その他港湾の開発発
展への支障がないか等について、関係者（必要に応じて、漁業者を含む）と確
認・調整した上で適切に対応するよう港湾管理者に周知を行う。
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農林水産省は、沖合養殖に適した漁場の選定方法や沖合に区画漁業権を設定
する際の利害関係人との調整方法など、沖合養殖の拡大に資する取組に向けた
情報収集を行い、プロセスの透明化を図る。

(10) 一般酒類小売業免許に係る販売地域規制の柔軟化
【令和５年措置】
＜基本的考え方＞
人口減少等を背景に、地域における酒販店が減少している中、消費者の居住地
によっては、同一都道府県内の酒販店よりも、隣接する他都道府県の酒販店の方
が利用しやすい場合も出てきており、同一都道府県内の消費者に対する酒類の販
売のみが認められている現行の一般酒類小売業免許の取扱いを柔軟化させる必
要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
財務省は、酒類の小売について、通常の商圏の範囲内にある消費者に対する受
注販売については、２都道府県以上の地域を含む場合でも、広範な地域の消費者
に対する通信販売に当たらないため、一般酒類小売業免許でも行えることについ
て、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について」（法令解釈通達）
（平成 11 年６月 25 日国税庁長官通達）別冊「酒税法及び酒類行政関係法令等解
釈通達」に明示するとともに、適切な周知を行う。

５．共通課題対策
コロナ後の投資喚起・経済成長、及び地方の社会課題の解決に向けて、ビジネス
の付加価値・生産性向上と生活の利便性向上をさらに図っていくことが重要である。
そのため共通課題対策ワーキング・グループでは、国民や事業者などの負担軽減・
利便性向上のためのローカルルールの見直しを始め、デジタル田園都市国家のイン
フラでもある各分野に共通するソフト・ハードの基盤について検討し、行政手続、
司法手続、及び民間手続等の見直しについて議論を行った。
以上の観点及び議論を踏まえ、今後取り組むべき規制改革項目を以下のとおり取
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