以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a

国土交通省は、ソフトメーターの導入に当たり、ソフトメーターの規格策定
に必要となる事項について、「フィージビリティスタディ調査」等を通じて得
た、精度・費用面における課題等の解決を図る。その際、利用者から運賃を収
受するに当たって十分な正確性を確保することを前提としつつ、ソフトメータ
ーの導入を通じたタクシー事業全体のＤＸ化の進展といった、事業者・利用者
双方の利便性向上につながるよう検討を加速させ、将来的な国際整合を見据え
つつ、ソフトメーターの規格を決定し、措置する。

b

国土交通省は、変動運賃制度の在り方について、制度導入後６ヶ月のモニタ
リング期間の結果等を踏まえ、利用者の利便性を損なうことがないよう、検討
を引き続き進める。その際、公共交通機関に求められる妥当性に配慮するとと
もに、当該制度が潜在需要を掘り起こす新たな選択肢になるよう、利用者や事
業者の声に十分に配慮しつつ、利用者の予見可能性及び需給に応じた柔軟な運
賃変動の仕組みが確保されるよう制度の改善を行う。

(9) イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し
【a：令和５年秋頃措置、b：令和７年措置】
＜基本的考え方＞
身の回りのあらゆる電気製品には、無線ＬＡＮや Bluetooth 等の無線機器が搭
載されるようになっている。全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共
有される Society 5.0 の実現に向け、今後、ＩｏＴ技術は一層発展し、無線機器
の利用は今以上に拡大することが予想される。
他方で、我が国で無線ＬＡＮや Bluetooth 等の無線機器を流通させるために
は、機種ごとに、製造事業者が、
「技術基準適合証明」、いわゆる「技適」を取得
する必要がある。海外で認証を受けた無線機器も、別途、我が国の認証を受ける
必要があるところ、認証に係る試験項目の中には、海外と同等又は類似のものが
あり、認証に係る試験の一部を省略できるものもあると考えられる。
今後、世界中で無線機器の利用が拡大していく中で、我が国製造事業者の費用
負担削減という観点とともに、開かれた日本のマーケットにおいて、我が国の消
費者が引き続き最先端の無線機器を利用できる環境を確保する観点からも、日本
の認証基準の国際的な差異を維持することの必要性及び相当性は常に検証され
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