別添2 新しい時代の働き方に関する研究会 参考資料 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html |
出典情報 | 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(10/20)《厚生労働省》 |
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給与所得者(1年を通じて勤務した給与所得者)の構成比の推移をみると、一貫して300万円超400万円以下の階級が
多く、400万円以下の層が5割を占める。
0.2
100% 0.8
90%
2.2
3.2
0.3
0.2
3.7
0.3 3.5
0.8
1.9
2.9
5.0
60%
4.9%
4.6
6.7
80% 6.9
70%
1,000万円超
10.6
10.5
14.5
15.0
17.9
17.4
50%
40%
30%
400万円以下
14.8
15.8
53.6%
20%
10%
0%
13.3
12.1
8.1
7.0
100万円以下
200 万円以下
300 万円以下
400 万円以下
500 万円以下
600 万円以下
700 万円以下
800 万円以下
900 万円以下
1,000 万円以下
1,500 万円以下
2,000 万円以下
2,500 万円以下
2,500万円超
(注)給与とは、年間の支給総額(給与・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。
(資料出所)国税庁「民間給与実態統計調査」を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成
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