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別添２ 新しい時代の働き方に関する研究会 参考資料 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html |
| 出典情報 | 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書（10／20）《厚生労働省》 |
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新技術と柔軟な働き方の関係
・AI等を活用している企業や、新技術に対応した組織改編等を行っている企業において、柔軟な働き方を積極的に導入している
傾向がある。
柔軟な働き方に積極的に取り組んでいる企業の割合
（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
両方
ＡＩ等活用
フレックス勤務等働く時間を柔軟に選べる取組
組織改編等
なし
（取組内容）
テレワーク等の働く場所を柔軟に選べる取組
（注１）「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」（内閣府、2018年）により作成。
（注２）「AI等活用」とは、「AIの活用」又は「ビッグデータ・IoTの活用」、「組織改編等」とは、「ICT専門の総括責任者の設置」、「ICTに対応した組織の改
編」又は「新技術導入・活用に関する中期計画の作成」と回答をしている企業を指す。また、「両方」とは、「AI等活用」かつ「組織改編等」を実施して
いる企業を指す。
（注３）「わからない・不明」や「わからない」を除いて集計している。
（資料出所）内閣府「平成30年度年次経済財政報告」（2018年）を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成
30
・AI等を活用している企業や、新技術に対応した組織改編等を行っている企業において、柔軟な働き方を積極的に導入している
傾向がある。
柔軟な働き方に積極的に取り組んでいる企業の割合
（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
両方
ＡＩ等活用
フレックス勤務等働く時間を柔軟に選べる取組
組織改編等
なし
（取組内容）
テレワーク等の働く場所を柔軟に選べる取組
（注１）「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」（内閣府、2018年）により作成。
（注２）「AI等活用」とは、「AIの活用」又は「ビッグデータ・IoTの活用」、「組織改編等」とは、「ICT専門の総括責任者の設置」、「ICTに対応した組織の改
編」又は「新技術導入・活用に関する中期計画の作成」と回答をしている企業を指す。また、「両方」とは、「AI等活用」かつ「組織改編等」を実施して
いる企業を指す。
（注３）「わからない・不明」や「わからない」を除いて集計している。
（資料出所）内閣府「平成30年度年次経済財政報告」（2018年）を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成
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