機関投資家が開示してほしい人事施策・CSR関連情報
・機関投資家の「開示要望比率」（「ぜひ開示」+「開示されていれば参考」）は、「メンタルヘルスによる休職者数」
（59.4％）、「労働時間、勤務場所の柔軟化」（59.4％）、「従業員の健康維持・増進」(58.8％)、「従業員のキャリア
形成」（57.1％）が相対的に高い。

0%
メンタルヘルスによる休職者数

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

10.6

48.8

31.8

3.5 5.3

労働時間や勤務場所の柔軟化の取り組み

8.8

50.6

33.5

4.1 2.9

従業員の健康維持・増進に対する取り組み

10.0

48.8

34.7

4.1 2.4

従業員のキャリア形成に対する支援

12.4

44.7

34.7

5.9 2.4

国籍を問わない人材登用の取り組み

11.2

45.9

36.5

4.1 2.4

女性管理職比率

12.4

43.5

37.6

4.7 1.8

37.1

4.7 2.4

非正社員から正社員への転換の支援
「健康経営銘柄・優良法人ホワイト500」リストに掲載

7.1

48.8

10.0

43.5

38.2

5.9 2.4

高齢者雇用の取り組み

8.2

42.4

42.9

3.5 2.9

母親の育児休業取得の実績

6.5

43.5

43.5

4.1 2.4

障害者雇用の取り組み

7.6

40.0

45.9

3.5 2.9

育児休業からの復職支援

5.9

40.0

44.7

4.1 5.3

介護休業中の従業員に対する支援

5.3

40.6

45.3

4.7 4.1

介護休業取得の実績

5.9

38.2

「なでしこ銘柄」リストに掲載

6.5

37.1

父親の育児休業取得の実績

4.1

ぜひ開示してほしい

45.9
38.8

37.1

開示されていれば参考にする

4.1
7.6

50.6
あまり重要ではない

不要である

5.9

10.0
4.7 3.5

無回答

（資料出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業の人的資産情報の『見える化』に関する研究」（2018年12月）を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成

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