テレワーク導入状況
・産業では「情報通信業」などで、企業規模別では企業規模が大きいほど導入率が高い。
・総務省「通信利用動向調査」により、テレワーク導入状況の推移をみると、令和２（2020）年は前年から大幅に割合が上昇
しており、令和３（2021）年もその割合が維持されている。
・令和２（2020）年８月末時点において、産業別にみると、「情報通信業」などでテレワークを導入している企業の割合が高
く、企業規模別にみると、企業規模が大きいほど導入している割合が高くなっている。
産業別テレワーク導入状況
（単位：％）
テレワーク導入状況の推移
100
90

導入していないが、今後導入予定がある

80

導入している

70
60

50
40
30
20
10
0
建
設
業

100
90

テレワークの定義

80

（総務省（令和３年）通信利用動向調査 調査票《企業用》問４より）

70

テレワークとは、貴社建物から離れたところに居ながら、通信ネットワークを活用
することにより、貴社建物内で勤務する場合とほぼ同等の仕事ができる勤務形態のこ
とです。具体的には以下の形態があります。
在宅勤務
終日在宅勤務のほか、１日の勤務時間のうち、一度オフィスに出勤、もしくは顧客
訪問や会議参加などをしつつ、一部の時間は自宅で業務を行う「部分在宅勤務」も該
当します。
サテライトオフィス勤務
所属するオフィス以外の他のオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペース、
遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方。
モバイルワーク
営業活動などで外出中に作業する場合。営業職などの従業員がオフィスに戻らずに
移動中の交通機関や駅・カフェなどでメールや日報の作成などの業務を行う形態も該
当します。

製
造
業

（単位：％）

運
便 輸
業 業
・
郵

卸
売
業 ・
小
売

金
融
業 ・
保
険

不
動
産
業

情
報
通
信
業

業
、
そ
の
他

サ
ー
ビ
ス

企業規模別テレワーク導入状況

導入していないが、今後導入予定がある
導入している

60
50
40
30
20
10

（資料出所）総務省「令和３年通信利用動向調査」（2022年５月）を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成

0
100～299人

300～499人

500～999人

1,000～1,999人 2,000人以上

32