よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


別添2 新しい時代の働き方に関する研究会 参考資料 (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html
出典情報 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(10/20)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

国際比較を通してみた日本
・日本は、「就業率」や「失業率」などの指標は良い一方、労働時間や仕事の内容等に関する決定権等で計られる「仕事上の重
荷」という指標や「労働生産性成長率」はOECD平均を下回っている。
最下位

最上位

(注)就業率:生産年齢人口(20-64歳)に占める就業者の割合(%)。不稼働労働:在学中で雇用されていない青少年(15-29歳)を除く、15歳から64歳までの人口のうち、非活動者、失業者及び非自発的パートタイム労働者
の占める割合(%)。収入の質:不平等度を調整し、また購買力平価調整後の時給ベースのドル換算総収入。労働市場の不安定性:失業時に予測される金銭的損失が以前の収入に占める割合。(「損失」は失業のリスクや
予想される失業の長さ、失業者への政府からの給付により計られる)仕事上の重荷:仕事上の要求が高い(労働時間が長い、労働密度が高い、危険な環境で働く等)上、それを達成するために必要なリソース(仕事の内容
や方法の決定権や教育訓練の機会、同僚や上司からのサポート)が不足している仕事に就く労働者の割合。労働生産性成長率:労働者一人当たりの年平均生産性成長率(2010-16年)

(資料出所)OECD「新たなOECD雇用戦略」(2018年)(https://www.oecd.org/japan/jobs-strategy-JAPAN-JP.pdf)を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成

19