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別添２ 新しい時代の働き方に関する研究会 参考資料 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html |
| 出典情報 | 新しい時代の働き方に関する研究会 報告書（10／20）《厚生労働省》 |
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中期的な労働需要の変化（産業別の就業者数の変化）
・労働生産性が高い産業での就業者数の大きな増加はみられていない。
・産業別に労働生産性（１時間当たり）と就業者数の長期的な推移をみると、「製造業」では、就業者数は減少しているが労働
生産性は上昇している。「情報通信業」では、就業者数の変化はほぼみられない中で労働生産性が大幅に上昇している。
（労働生産性, 万円）
8000
労働生産性と就業者数の推移（1995-2020年）
情報通信業
2020
7000
6000
（参考）輸送用機械
2020
5000
製造業
卸売・小売業
2020
4000
保健衛生・社会事業
2020
3000
1995
2020
1995
1995
1995
宿泊・飲食
サービス業
2000
2020
建設業
1000
（参考）電子部品・デバイス
0
0
200
400
600
（注）労働生産性＝実質国内総生産（産業別）／（就業者数（産業別）×労働時間数（産業別））
800
1,000
1,200
（就業者数, 万人）
1,400
（資料出所）内閣府「国民経済計算」を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成
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・労働生産性が高い産業での就業者数の大きな増加はみられていない。
・産業別に労働生産性（１時間当たり）と就業者数の長期的な推移をみると、「製造業」では、就業者数は減少しているが労働
生産性は上昇している。「情報通信業」では、就業者数の変化はほぼみられない中で労働生産性が大幅に上昇している。
（労働生産性, 万円）
8000
労働生産性と就業者数の推移（1995-2020年）
情報通信業
2020
7000
6000
（参考）輸送用機械
2020
5000
製造業
卸売・小売業
2020
4000
保健衛生・社会事業
2020
3000
1995
2020
1995
1995
1995
宿泊・飲食
サービス業
2000
2020
建設業
1000
（参考）電子部品・デバイス
0
0
200
400
600
（注）労働生産性＝実質国内総生産（産業別）／（就業者数（産業別）×労働時間数（産業別））
800
1,000
1,200
（就業者数, 万人）
1,400
（資料出所）内閣府「国民経済計算」を基に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成
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