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提案書15（2801頁～2999頁） (133 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
407203
※事務処理用
提案される医療技術名
顎変形症患者を対象とした歯科口腔リハビリテーション
申請団体名
特定非営利活動法人日本顎変形症学会
37歯科・歯科口腔外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
38その他（診療科名を右の空欄に記載する。）
矯正歯科
関連する診療科（２つまで）
33形成外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
顎変形症患者を対象とした歯科口腔リハビリテーション
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
Ｊ
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
提案される医療技術の概要（200字以内）
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
算定要件の拡大
顎変形症患者においては、顎変形に伴う咀嚼障害を認め、上顎骨形成術ならびに下顎骨形成術術後に有意な改善傾向を認めるものの、正常咬合者
に比較して十分に改善しないことから、咀嚼機能を客観的に評価した上で、咀嚼機能訓練による歯科口腔リハビリテーションを行い、咀嚼機能の
改善を図る。
文字数： 136
再評価が必要な理由
顎変形症に対する治療においては、歯列ならびに顔貌形態の改善とともに咀嚼機能の回復が大きな治療目標である。これまでの研究報告では、顎
変形症患者の咀嚼機能は術後に有意な改善傾向を認めるものの、正常咬合者に比較して有意に低い値を示していた。（参考文献１，２）一方、一
定期間咀嚼訓練ガムを用いた咀嚼機能訓練を行うことによって、咀嚼機能をより正常に近い状態に改善されたとの報告がある。治療前後の咀嚼機
能を客観的に評価した上で、咀嚼機能訓練を行うことで咀嚼機能の回復が期待できる。（参考文献３）
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
顎変形症の診断で上顎骨形成術ならびに下顎骨形成術を予定する患者を対象として、治療開始前と術後にグルコース分析装置を用いて咀嚼能力を
測定し、咀嚼訓練ガムを用いた咀嚼訓練を90日間1日1回5分間以上施行するように患者を指導する。咀嚼訓練終了後に咀嚼能力検査によって咀嚼
能力の改善を評価する。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
H001－2 歯科口腔リハビリテーション料１の３ その他の場合では、区分番号Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴により算定した装置を装着して
いる患者に対して、口腔機能の回復又は向上を図った際に、月４回に限り算定することになっている。
H
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
001-2
医療技術名
歯科口腔リハビリテーション料１
2019年度の（一社）日本歯科医学会連合医療問題関連事業「新しい医療機器および技術の導入に関する資料収集および調査研究」として、本学会
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 から応募した課題「顎変形症患者の顎口腔機能低下ならびにその改善を目的とした新規機能訓練法の開発に関する調査研究」が採択され、その成
後等のアウトカム
果論文を報告した（参考文献３）。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
顎変形症診療ガイドライン（参考文献４）では、咀嚼機能の評価は外科的矯正治療の適応
判断ならびに治療計画の策定をする上で有用であると記載されている。また、2022年日本
顎変形症学会が発刊した「顎変形症治療の基礎知識」（参考文献５）において、術後の咀
嚼訓練が咀嚼能率の改善に有効と記載されている。
平成30年度の診療報酬改定において、口腔機能低下症の診断に咀嚼能力検査が導入され、咀嚼能力検査に用いられるグルコース分析装置も普及し
ている。また、咀嚼訓練用ガムは市販されている。顎変形症に対する顎骨形成術ならびに下顎骨形成術は年間4,000件程度が施行されていると推
定されるが（日本口腔外科学会 2017年口腔外科疾患調査報告 Le Fort I骨切り術2192件、下顎枝矢状分割術3639件）、その3分の1程度で咀嚼
能力検査ならびに咀嚼機能訓練の施行が見込まれる。術後3か月頃に咀嚼能力検査を施行したのち、歯科口腔リハビリテーション料１は月1回、3
回を限度として算定し、咀嚼機能訓練終了後に咀嚼能力検査を施行する。
見直し前の症例数（人）
0人
見直し後の症例数（人）
1,300人
見直し前の回数（回）
0回
2933
整理番号
407203
※事務処理用
提案される医療技術名
顎変形症患者を対象とした歯科口腔リハビリテーション
申請団体名
特定非営利活動法人日本顎変形症学会
37歯科・歯科口腔外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
38その他（診療科名を右の空欄に記載する。）
矯正歯科
関連する診療科（２つまで）
33形成外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
顎変形症患者を対象とした歯科口腔リハビリテーション
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
Ｊ
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
提案される医療技術の概要（200字以内）
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
算定要件の拡大
顎変形症患者においては、顎変形に伴う咀嚼障害を認め、上顎骨形成術ならびに下顎骨形成術術後に有意な改善傾向を認めるものの、正常咬合者
に比較して十分に改善しないことから、咀嚼機能を客観的に評価した上で、咀嚼機能訓練による歯科口腔リハビリテーションを行い、咀嚼機能の
改善を図る。
文字数： 136
再評価が必要な理由
顎変形症に対する治療においては、歯列ならびに顔貌形態の改善とともに咀嚼機能の回復が大きな治療目標である。これまでの研究報告では、顎
変形症患者の咀嚼機能は術後に有意な改善傾向を認めるものの、正常咬合者に比較して有意に低い値を示していた。（参考文献１，２）一方、一
定期間咀嚼訓練ガムを用いた咀嚼機能訓練を行うことによって、咀嚼機能をより正常に近い状態に改善されたとの報告がある。治療前後の咀嚼機
能を客観的に評価した上で、咀嚼機能訓練を行うことで咀嚼機能の回復が期待できる。（参考文献３）
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
顎変形症の診断で上顎骨形成術ならびに下顎骨形成術を予定する患者を対象として、治療開始前と術後にグルコース分析装置を用いて咀嚼能力を
測定し、咀嚼訓練ガムを用いた咀嚼訓練を90日間1日1回5分間以上施行するように患者を指導する。咀嚼訓練終了後に咀嚼能力検査によって咀嚼
能力の改善を評価する。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
H001－2 歯科口腔リハビリテーション料１の３ その他の場合では、区分番号Ｍ０２５に掲げる口蓋補綴、顎補綴により算定した装置を装着して
いる患者に対して、口腔機能の回復又は向上を図った際に、月４回に限り算定することになっている。
H
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
001-2
医療技術名
歯科口腔リハビリテーション料１
2019年度の（一社）日本歯科医学会連合医療問題関連事業「新しい医療機器および技術の導入に関する資料収集および調査研究」として、本学会
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 から応募した課題「顎変形症患者の顎口腔機能低下ならびにその改善を目的とした新規機能訓練法の開発に関する調査研究」が採択され、その成
後等のアウトカム
果論文を報告した（参考文献３）。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
顎変形症診療ガイドライン（参考文献４）では、咀嚼機能の評価は外科的矯正治療の適応
判断ならびに治療計画の策定をする上で有用であると記載されている。また、2022年日本
顎変形症学会が発刊した「顎変形症治療の基礎知識」（参考文献５）において、術後の咀
嚼訓練が咀嚼能率の改善に有効と記載されている。
平成30年度の診療報酬改定において、口腔機能低下症の診断に咀嚼能力検査が導入され、咀嚼能力検査に用いられるグルコース分析装置も普及し
ている。また、咀嚼訓練用ガムは市販されている。顎変形症に対する顎骨形成術ならびに下顎骨形成術は年間4,000件程度が施行されていると推
定されるが（日本口腔外科学会 2017年口腔外科疾患調査報告 Le Fort I骨切り術2192件、下顎枝矢状分割術3639件）、その3分の1程度で咀嚼
能力検査ならびに咀嚼機能訓練の施行が見込まれる。術後3か月頃に咀嚼能力検査を施行したのち、歯科口腔リハビリテーション料１は月1回、3
回を限度として算定し、咀嚼機能訓練終了後に咀嚼能力検査を施行する。
見直し前の症例数（人）
0人
見直し後の症例数（人）
1,300人
見直し前の回数（回）
0回
2933