医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

413102
通信情報機器を用いた歯科オンライン連携診療
（公益社団法人）日本口腔外科学会
37歯科・歯科口腔外科
00なし

関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する

無
無
特になし

追加のエビデンスの有無

無

提案される医療技術の概要
（200字以内）

口腔がんや薬剤関連顎骨壊死といった難治性で継続通院を必要とする疾患に対して、対応可能な高次医療機関は少ない。地
域によってその提供体制が異なるのが現状である（参考文献1）。高齢社会および過疎化が進行している地方都市では通院
に関連する患者負担は大きく、かつ、地方都市での医療体制を強化する人的充足を計ることは困難である。高次医療機関と
地域医療機関がICTを介して特定の歯科口腔疾患の治療にあたる技術。

文字数： 198
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）

文字数： 269

口腔腫瘍（悪性腫瘍）、薬剤関連顎骨壊死
歯科は歯および歯周組織に直接触れる診療が中心ではあるが、希少がんである口腔がんや薬剤関連顎骨壊死といった専門的
医療で継続通院を必要とする歯科口腔疾患がある。歯科は高度専門医療を担う二次、三次医療機関は少なく、地域によって
その提供体制が異なるのが現状である（参考文献1）。高齢社会および過疎化が進行している地方都市では通院に関連する
患者負担は大きく、かつ、地方都市での医療体制を強化する人的充足を計ることは困難である。このような課題を解決する
ため、高次医療機関と地域医療機関がICTを介して特定の歯科口腔疾患の治療にあたることは重要である。

【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

疾患：口腔腫瘍（良性腫瘍・悪性腫瘍）、薬剤関連顎骨壊死。病態：各疾患において１次や２次医療機関では診断や治療を
進めるにあたり高次医療機関へ相談および集約的な外科療法が必要な患者を対象とする。年齢、性別は問わないものの、高
次医療機関と居住地域とが隔てられていることや身体的障害または加齢によるフレイルで通院が困難な状況にある患者を対
象とする。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

上記疾患の情報通信機器を通じて診断・治療を行うことを目的とする。当該医療機関の歯科医師が患者の同意を得て、事前
に診療情報提供を口腔外科の専門診療を行っている高次保険医療機関に行っていることを前提条件とする。患者が地域の保
険医療機関に来院時にビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、高次医療機関と連携して診療を行った場合に算定する。
ハンディタイプの口腔内カメラなどで口腔内を撮影し、その画像をリアルタイムで共有しながら口腔内診察を行う。高次医
療機関での集約的外科治療の前後を対象とし、通算5年間で1〜3ヵ月に1回の頻度で遠隔連携診療を行う。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

区分

Ｂ

番号
医療技術名

B005-11
「遠隔連携診療料」医科点数

既存の治療法・検査法等の内容

現在では遠隔地域や各地方から高度歯科専門医療機関を受診する方法は、患者が高度歯科専門医療機関へ受診する従来の対
面診療である。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

研究結果

本技術の目的は連携診療を用いて口腔がんや薬剤関連顎骨壊死の診断および高度歯科専門医療を行うことである。当該保険
医療機関の歯科医師は口腔外科に関する専門的な診療を行う高次医療機関の歯科医師と情報通信機器を用いて診査・診断・
治療を行う。当該医療機関の歯科医師は口腔外科専門の歯科医師の指導のもとに治療を行うことができる。また高度医療が
必要と判断した口腔がんや難治性歯科疾患などは高次医療機関へ紹介・集約する働きをより強めることである。また高度医
療機関で手術などの治療を行った後に、オンラインにてかかりつけ歯科医師と執刀医が術後経過を共有することも可能であ
る。対面診療と比較すると専門医との連携により①口腔がんなどの疾患は早期相談・早期発見・早期治療②通院時間や通院
費用などの患者および患者家族負担の減少、③各地方や遠隔地でのかかりつけ歯科医師の教育効果(医療水準の均てん化）
④高次医療機関で治療すべき患者の更なる集約が期待される。
ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いたてんかんの診断・治療はすでに確立されており、医科で遠隔連携診療料として保
険収載されている（参考文献2）。しかしながら、歯科遠隔診療の先行研究はないの。したがって、気仙沼市立病院と東北
大学病院歯科顎口腔外科で遠隔医療における前向き研究を実施中であり、東北大学病院てんかん科のテレビ会議システムを
踏襲している（参考文献3,4）。Doctor to Patient with Doctor（D to P with D)の条件で問診・口腔内診察を行い、ハン
ディタイプの口腔内カメラを用いて口腔内をモニターを介して観察しているが、鮮明に観察することができ、特に支障はな
い。
2a

ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性

年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）

※患者数及び実施回数の推定根拠等

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
特になし
改訂の見込み等を記載する。）
1,400〜1,900人
8,400〜22,800回程度
東北大学病院歯科顎口腔外科でMRONJの診断となった症例（2021年：26例）のうち、定期的な経過観察や洗浄処置が必要に
なった患者割合は40.8%であり、かかりつけ医や紹介元で通院を必要とした割合は19.7%であった。2019年の全国のMRONJの
患者数は6909名である事から、高次医療機関への通院が困難な患者は約1300名（約2割）と算出する。同様に口腔がんで
は、2021年の同科症例数が78名であり、術後1〜2年までの経過観察完遂率は90%であるのに対して、術後3年以降での経過観
察完遂率は70〜80％、すなわち約20%の患者で経過観察の中断や近隣医療機関への紹介が行われていた。従って、全国で年
間約7000名の口腔癌患者がいると想定すれば、約1500名程が高次医療機関での経過観察を完遂できないことが予想される。
MRONJおよび口腔がんの遠隔支援を必要する年間対象患者数としては、大都市（上位５都市）で居住する人口比が40%と想定
すれば、地方都市が約60％となり、約2800名の患者のうち約1680名が地方都市での対象患者と算出される。大都市での需要
や地方都市での非適応患者を想定すれば、年間対象患者は1400〜1900名とし、1〜2ヵ月に1回の通院を想定して、年間実施
回数は8,400〜22,800回と算出した。

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