予想影響額
その根拠

備考

●本検査を実施しない場合
2015年の大腿骨近位部の新規骨折患者数は，211,187人であった．2015年に発生した大腿骨近位部の新規骨折患者に対して，入院と
手術を１回実施したとするとその費用な160万円となる．また，退院後の自立障害者を39％，骨折後の生命予後が5年，自立障害者
（要介護度１）の年間の介護費用を242万円と仮定する．これらの医療・介護費用は，2011年〜2015年の間に大腿骨近位部新規骨折
を発症した患者に対して必要となるはずである．その結果，入院・手術費用は，211,187人×160万円=0.34兆円，医療・介護費用
は，0.17(2011年)+0.18(2012年)+0.19(2013年)+0.19(2014年)+0.20(2015年)=0.93兆円となり，総計1.27兆円が2015年に必要とな
る．これに，脊椎新規骨折に関わる総費用を大腿骨新規骨折の総費用の20％と仮定すると0.25兆円となり，大腿骨と脊椎新規骨折
に関わる総費用は，1.27+0.25=1.53兆円となる．
●本検査を実施すると仮定した場合
2015年の大腿骨近位部の新規骨折発生患者数は，男性が43,731人，女性が167,456人であった．これに年間少なくとも１度歯科診療
施設に受診する患者の率（男性：38.5％；女性：43.5％）と，推定された本スクリーニング検査の推定検知成功率85％，患者が歯
科から医科へ紹介を希望する推定率80％，推定新規骨折抑制率73％（Siris ES et al., 2008）を掛け合わせると，46,606人が新規
大腿骨近位部骨折抑制件数と推定される．その結果，本スクリーニング検査を実施することにより，2015年に発生した新規骨折発
生数は164,581人に減少すると推定される．これに医科における入院・手術費用は, 164,581人×160万円=0.26兆円，退院後の医
療・介護費は，0.136(2011年)+0.141(2012年)+0.146(2013年)+0.151(2014年)+0.154(2015年)=0.728兆円となり，総費用は0.988兆
円になる．これに脊椎新規骨折に関わる総治療費を大腿骨新規骨折に関わる総費用の20％と仮定すると，大腿骨新規骨折と脊椎新
規骨折に関わる総費用は1.186兆円となる．
●本検査を実施しない場合と実施すると仮定した場合の差分が，本検査に基づく医科歯科連携がもたらす2015年の医療・介護費の
削減推定額3440億円である．同様の計算を2020年、2025年、2030年、2040年の推計値において行うと削減推定額は，3900億円、
4360億円、4720億円、5120億円となる．
特になし

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
顎骨歯槽骨骨密度診断ソフト（Bone Right, Dentalgraphic.com社）
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

２）調べたが収載を確認できない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

特になし

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

⑯参考文献１

献体を利用したインプラント術前検査としての歯槽骨密度測定の信頼性と妥当性

２）著者

樋口隆晴，大野
男

３）雑誌名、年、月、号、ページ

日本補綴歯科学会誌 (2021)６月；13：第130回特別号、P-57.

４）概要

献体の口腔内をデンタルX線写真撮影することにより行った欠損部歯槽骨密度測定法の検者間一致度，検者内一致度は，「ほぼ完全
な一致」と判断され，十分な信頼性が認められた．また，デンタルX線画像で測定した歯槽骨密度と医科用CTで測定した歯槽骨密度
は有意な強い相関を示し，本申請技術の良好な妥当性が確認できた．

１）名称
２）著者

Assessment of Alveolar Bone Mineral Density as a Predictor of Lumbar Fracture Probability.
Takaishi Y, Arita S, Honda M, Sugishita T, Kamada A, Ikeo T, Miki T, Fujita T.

３）雑誌名、年、月、号、ページ

Adv Ther (2013) May; 30: 487-502.

彩，大野充昭，黒﨑陽子，大森

江，徳本佳奈, 中川晋輔，三野卓哉，石橋

啓，下村侑司，坂本和基，窪木拓

１）名称
２）著者

医科の骨粗鬆症の確定診断を黄金律にした場合，本歯槽骨密度測定法の感度は90％，特異度は94％，また，歯槽骨減少症と診断し
た患者が椎骨の圧迫骨折を呈していた頻度（骨折予測的中率）は86.7％であったと報告し，歯槽骨密度測定結果と医科の骨粗鬆症
の診断結果が強く関連すること，さらには，歯槽骨密度測定結果が介護予防において大変注目をされている病的骨折の頻度と関連
していることを明らかにした．
骨粗鬆症と歯槽骨 歯槽骨骨密度評価装置を用いた歯科骨粗鬆症検診の有用性
髙石佳知，藤田拓男，池尾 隆，中嶋正博，三木隆己，森井浩世

３）雑誌名、年、月、号、ページ

Osteoporosis Japan 2010;18(3): 365-376.

４）概要

歯槽骨密度評価装置を用いた歯槽骨減少症や歯槽骨硬化症の診断原理やその臨床研究に基づく妥当性を述べた総説論文である．本
検査法が，日常歯科医療業務において多用されているデンタルX線写真撮影をほんの少しモディファイした技術により実現できる簡
便なものであるにも関わらず，歯の延命予測や歯周病の重症度に直結した歯槽骨減少症のみならず，全身性の骨粗鬆症，さらには
顎骨壊死のリスク診断を含めた多くの情報を医療界にもたらし，医科歯科連携を進める要としての情報となることを詳細に述べて
いる．

１）名称

A Pilot Case-control Study on the Alveolar Bone Density Measurement in Risk Assessment for Bisphosphonate-related
Osteonecrosis of the Jaw.

２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ

Takaishi Y, Ikeo T, Nakajima M, Miki T, Fujita T
Osteoporos Int (2010) May; 21: 815-825.

４）概要

歯槽骨密度の評価結果が歯槽骨硬化症と診断された場合における，ビスフォスフォネート関連顎骨壊死の発生リスクをケース・コ
ントロール研究で証明した学術論文

１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ

Correlation between Periodontitis and Loss of Mandibular Bone in relation to Systemic Bone Changes in Postmenopausal
Takaishi Y, Okamoto Y, Ikeo T et al.
Osteoporos Int (2005) Dec; 16: 1875-1882.

４）概要

歯槽骨密度は，骨粗鬆症やBP製剤投与等の全身的因子に加えて，歯周病や過度なメカニカルストレスなどの局所因子により影響を
受けることを証明した臨床研究論文．

４）概要

⑯参考文献３

⑯参考文献５

公益社団法人日本補綴歯科学会

１）名称

⑯参考文献２

⑯参考文献４

d. 届出はしていない
歯科領域には，目的を同じくする検査がないため，関連して減点や削除が可能と考えられる医療技術はない．医科領域に視野を広
げてみると，踵骨の定量的超音波測定法（QUS）は，保健所，公民館，健康セミナー等での骨粗鬆症検診（スクリーニング）に使用
されているが，無症状の一般市民はあまり検診に参加しないのが実情である．そのため，過去10年間のQUSを用いた検診率も4%台で
ある．一方，歯科医院でのスクリーニングでは，一般歯科治療の一環としてのデンタルX線撮影と同時に行うことができる．また，
歯科医師が短時間で簡単に評価でき，廉価で客観的評価が可能なことから無症状の骨粗鬆症患者に医科への受診を勧めることが可
能となるため，多くの患者のスクリーニングが可能となる．

※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関
連団体や研究者等の名称を記載すること。

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