提案書15(2801頁~2999頁) (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
379103
エコー下関節内注射(股関節)
日本臨床整形外科学会
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
31麻酔科
関連する診療科(2つまで)
32救急科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
リストから選択
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
(200字以内)
深部に存在する股関節に対し、正確に薬液を注射するための方法としてエコーを用いること。
文字数: 42
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
股関節炎
変形性股関節症
股関節唇損傷
痛風
偽痛風
がんの骨転移
関節炎や変形性関節症など、日常診療で遭遇する関節疾患は多い。症状の多くは痛みで、消炎鎮痛剤の内服が一般的である
が、局所の痛みに対し薬を全身投与することは効率が悪く、局所で解決することが望ましい。そのために関節内に薬液を注
射することは日常診療において頻繁に行われるが、深部に存在する股関節は外観からの同定は不可能であり、また強度に変
形した関節は裂隙が狭く、針を正確に刺入することは困難である。エコーを用いることで正確に薬液を入れることができる
が、現段階ではエコー機器は高額であり、またその手技も精通・施行には時間と労力を要する。医療レベルの向上のために
も新しい医療技術として評価していただきたい。
文字数: 297
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
股関節炎、変形性股関節症、股関節唇損傷、痛風、偽痛風、がんの骨転移など、股関節に痛みを認める疾患が対象となる。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
股関節に痛みを認める症例で、痛みを抑えることを目的とした場合に行われる。患者を仰臥位とし、股関節直上にエコーの
プローブを当てて大腿骨頭と頸部を見つけて股関節腔を確認する。神経血管束の位置を同時に視認し、針の刺入に問題がな
いことを確認する。股関節外側からエコーを見ながら平行法にて注射針を刺入し、関節包を貫いたことが確認できれば薬液
を注入する。
薬液にステロイドを使用する場合、同一患者に実施する頻度は2,3ヶ月に1回程度とし、頻回投与にならないようにする。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
G
番号
医療技術名
010
関節腔内注射
既存の治療法・検査法等の内容
体表から特定できる関節に対しては、医師の経験によって特に問題なく関節内注射が可能である。一方、深部に存在する股
関節に対しては医師の経験だけでは正確に注射を行うことができない。この問題に対し現在は、エックス線を用いた透視装
置を使用して対応している施設が多い。しかしこの場合には術者・患者・介助看護師全員が被曝することになる。またその
部屋はエックス線防護壁で覆われている必要がある。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
研究結果
添付する論文や、それ以外の多くの論文にてその有効性・正確性は十分示されている。
5
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
エコーを用いることで、現在のエックス線を使用した場合に生じる可能性がある被曝を避けることができる。また神経血管
束を視認することができるため、手技に伴う合併症を無くすことが期待できる。効果についてはどちらも薬液が関節腔内に
入れば差はないが、エックス線を使用した場合には薬液を見ることはできないため、やや不確実性が残る。エコーを使用し
た場合には、注入した薬液が関節腔内に広がっている様子を見ることができるため、より確実といえる。
年間対象患者数(人)
国内年間実施回数(回)
※患者数及び実施回数の推定根拠等
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等の
今後記載を検討している。
改訂の見込み等を記載する。)
2,670人
現在2,670回程度と推測されるが、今後はその倍である5,340回と予想される。
令和3年医療診療行為別統計によると関節症と診断された患者総数は269,966人である。そのうち股関節疾患を20%程度、さ
らに関節腔内注射の適応となる患者をその中の5%程度と計算すると、およそ2,670人が対象となると予想される。エコー機
器をすでに購買している医療機関は多く、スポーツ領域や慢性腰痛、神経ブロックなどの領域で徐々に使用される頻度が多
くなっており、急速に普及しつつあるため、今後はその対象が倍増すると予測される。
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