⑥普及性

年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）

916,692人
916,692回

※患者数及び実施回数の推定根拠等

2021年社会医療診療行為別統計より、６月の顎機能異常総数は79,296件であり、年間数は951,552件と推察される。顎関節
治療用装置1は、年間353,832件(29486×12）、顎関節治療用装置2は年間562,860(46905×12)件、合わせて916,692件である
ことから患者は年間916,692件程度と思われる。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

1992年に公表された研究用の世界的な顎関節症診断基準であるRDC/TMD(Research Diagnostic Criteria for TMD)が、その
後の様々な研究成果により確立され、2014年DC/TMDとして現在の世界標準の診断基準となった。日本顎関節学会では、
DC/TMDの日本語翻訳を行うとともに、日本の現状を考慮し、実際に学会で会員に指導するために作成したテキストを一般臨
床に広める目的であらたにまとめ直し、顎関節症治療の指針2018として公表し2020年に改定を行った。2014年より毎年の学
会学術大会、学術講演会において、主に学会会員を対象にこれまでおよそ1,000人程度に顎関節症の病態診断のための検査
法についてハンズオンセミナーを行い、検査方法の手技取得者を増やすことを行っており、現在も継続中である。また現在
学会では病態分類委員会を中心に一般開業医向けの顎関節症質問用紙、検査票を作成し顎関節症検査の普及に努めている。
難易度は歯保連試案技術度C（基本領域の専門医程度）である。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

１）歯科又は歯科口腔外科を標榜し、当該診療科に係る５年以上の経験及び当該療養に係る３年以上の経験を有する歯科医
師が１名以上配置されていること。２）手動式皮膚痛覚計を有すること。

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

歯科又は歯科口腔外科に係る５年以上の経験及び当該療養に係る３年以上の経験を有する歯科医師が勤務していること

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

International Network for Orofacial Pain and Related Disorders Methodology(INFORM)から報告されている顎関節症の
診断基準DC/TMD評価インストゥルメントおよび一般社団法人日本顎関節学会編・顎関節症治療の指針2020を遵守すべきであ
る。

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

事前に質問表により症状についての診察を行い検査すること、侵襲を加える検査ではなく、手技が詳細に示されているの
で、記載通り行えば問題ない

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題ない

Ｄ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

200点

その根拠

日本歯科医師会によるタイムスタディー2016によると、歯周治療における初診所要時間9分。顎関節症・歯ぎしりにおいて
は初診25分と3倍近い時間が費やされている。これは顎関節症が決まった１つの病態ではなく、様々な病態を示すこと、痛
みに対する客観的所見を採取することが難しいこと、顎関節の可動域から顎関節内の病態を判断するわけであるが、関節円
板転位や変形の程度、必ずしも毎回同じ開閉口路、関節音を呈しない場合や個人差が大きいことから病態診断には時間がか
かるためと思われる。またこれらのことから顎関節症の実際の臨床について教育することが難しく、歯科医師にとって大学
在学中だけでなく卒後も顎関節症について学ぶ場が少ないため、系統だった診察、検査病態、把握を行うことが難しい疾患
となっている。これまで病態診断を行うための診察の手順が明らかになっておらず、検査項目がないことから、初診所要時
間が大きくかかっていたと思われる。歯周病の検査項目としては歯周検査、歯周病精密検査の所要時間がそれぞれ7分、12
分であるが、顎関節症はいくつかの検査から総合的に判断し病態診断となるわけなので歯周病検査よりは難易度が高い。し
かしこの系統だった検査を行うことで、少なくとも歯周検査相当の時間で病態診断が行えるようになると思われる。現在、
学会では、一般臨床医が用いる質問用紙と診査票を用いてタイムスタディ、使用の難易度についての検討を行っており今年
度中には臨床応用可能とできる予定である。

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

区分

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

I017
口腔内装置

具体的な内容

口腔内装置は、顎関節症の原因が咬合であるとの考えから、顎関節症のほとんどに用いられてきた。現在、顎関節症は運動
器の機能障害に心理社会的問題が関係し、多因子要因により発症すると考えられている。このことから治療の主体は、生活
習慣や悪習壁を改善し顎関節、咀嚼筋への過負荷を軽減するとともに、機能回復のために運動療法を行うセルフケア（歯科
口腔リハビリテーション2）が主体となっている。口腔内装置の役割は睡眠時のパラファンクションによる過負荷から顎関
節、咀嚼筋を保護することが主な役割となっており、負担は軽減できるが機能の回復には運動療法が必要である。起床時の
顎関節症状がなく、セルフケアで症状が改善すれば口腔内装置を用いる必要がなくなる。そのためには系統だった検査によ
る診断が必要である。、

プラスマイナス
予想影響額（円）

予想影響額

Ｉ

番号
技術名

その根拠

減（－）
ー3,320,464,710円
顎関節症は初期に適切な対応を行えば２週間から１ヶ月程度で症状が改善すると治療指針には記載されている。もし２週間
から１ヶ月で改善されれば、顎関節症装置の調整、修理は必要なくなる。また顎関節症装置自体も通常、印象してから１週
間から１週間程度装着までに時間がかかるわけであるから、本検査が導入され病態に合わせた運動療法などで改善するとな
ると、顎関節症装置自体の使用頻度は1/3程度には減少すると思われる。顎関節治療用装置1（1,500＋30＋42＝1,572点）は
年間353,832件(29486×12）、5,562,239,040円。顎関節治療用装置2（800+30+42=872点)は年間562,860(46905×12)件、
4,908,139,200円。合わせて916,692件、10,470,378,240 円。顎関節治療用装置調整（220点）は年間73,314件、16,129,080
円、顎関節治療用装置修理(234点)は年間4,797件、11,224,980 円であり、費用は合わせると27,354,060円。本検査が導入
されると年間916,692件で183,338,400円費用が発生するが、本検査により顎関節装置トータルで3,320,464,710円の削減と
なる。しかも運動療法は保険点数がないので、どれだけ行っても発生する費用は０である。

備考
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
手動式皮膚痛覚計バトラーパルピータ―（機械器具24
器又は体外診断薬
計 12950001 届出番号27B1X00134000002）
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況

２）調べたが収載を確認できない

※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

2852

知覚検査または運動機能検査器具

一般医療機器

手動式皮膚痛覚

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。