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提案書15(2801頁~2999頁) (138 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数(人)

0人

見直し後の症例数(人)

100人

見直し前の回数(回)

0回

見直し後の回数(回)

100回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)

・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)

顎変形症に対する顎骨形成術ならびに下顎骨形成術は年間4,000件程度が施行されていると推定されるが(日本口腔外科学会 2017年口腔外科疾
患調査報告 Le Fort I骨切り術2192件、下顎枝矢状分割術3639件)、ナビゲーションシステムを適応できる施設は限られており、対象となる患
者数は100人程度と見積もっている。

3次元的で複雑な骨片の移動様式を伴う顎矯正手術では、ナビゲーションシステムによる画像支援が必要と考えられている。また、下行口蓋動脈
や翼突静脈叢など従視認しにくい部位についても、ナビゲーションシステムによる画像支援によって損傷を回避することができるため、手術難易
度および侵襲が低下すると考えられている。

施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体 歯科口腔外科を標榜し、顎変形症に対する上顎骨形成術ならびに下顎骨形成術を施行している医療施設
制等)
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門 日本口腔外科学会専門医に準じる経験が必要と考えられる。
性や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件)

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

顎矯正手術では、上顎骨では下行口蓋動脈や翼突静脈叢、下顎骨では下歯槽動脈などの重要な血管の近傍で骨切りを行う。また、これらの解剖学
的構造物を明視野としにくいことが、手術の侵襲性や難易度を上昇させていた。ナビゲーションシステムによる画像支援下顎矯正手術では、これ
らの解剖学的構造を3次元的に把握しながら、器具の先端の位置情報を術者がリアルタイムで確認することができる。そのため、手術の侵襲性や
難易度が大きく低下し、安全に手術が行えるようになることが予想される。

⑦倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

特になし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(当該医療
技術を含む)

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名
具体的な内容
増(+)

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額(円)

2000000

その根拠

100人を対象として2000点の増点が行われると仮定したため

備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

⑭参考文献1

上田倫弘(北海道がんセンター

口腔腫瘍外科)

1)名称

Applications of navigation for orthognathic surgery

2)著者

Bobek SL.

3)雑誌名、年、月、号、ページ

Oral Maxillofac Surg Clin North Am. 2014 Nov;26(4):587-98.

1)名称

ナビゲーションは、異物の局在化、インプラントの配置、頭蓋底手術、腫瘍除去、顎関節手術、顎矯正手術など口腔顎顔面外科手術で使用されて
きた。ナビゲーションにより重要な解剖学的構造を把握し、それらへの外科的侵襲を避けることができる。また、術前の手術計画を実際の手術に
反映し、顎変形症患者の機能的および審美的側面で最適な結果を得ることができる。
Navigation in Orthognathic Surgery: 3D Accuracy

2)著者

Badiali G, Roncari A, Bianchi A, Taddei F, Marchetti C, Schileo E.

3)雑誌名、年、月、号、ページ

Facial Plast Surg. 2015 Oct;31(5):463-73.

4)概要

顎矯正手術における上顎の位置決めにおいて、ナビゲーションを用いた場合、術前の治療計画と術後に撮影した顎骨形態は2.0mm以下の誤差で
あった。垂直的な位置に誤差が生じやすいが、それについても誤差は2.0mm以下であった。

4)概要

⑭参考文献2

(公社)日本口腔外科学会

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