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提案書15（2801頁～2999頁） (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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年間対象者数の
変化
見直し前の症例数（人）
平成29年度は全国で1,074名に施術。
見直し後の症例数（人）
全国で4,000名以上に施術されるものと思われる。
年間実施回数の
変化等
見直し前の回数（回）
1名平均1.5回の施術が成されるとして、年間1,600回程度。
見直し後の回数（回）
年間6,000回程度と予想する。
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
前述のとおり、脳脊髄液減少症ガイドライン2007において、本病態に対する保存的治療が無効であった症例に対する硬膜外自家血注入療法の安全
性、有効性は立証されており、その施術にあたっては地方厚生局によって承認された保険医療機関において行われる。なお、外保連試案2020にお
いて硬膜外自家血注入療法の技術度はCである。
施設の要件
脳神経外科または麻酔科、ペインクリニックを標榜しており、X線透視下に処置が実施できる設備があること。硬膜外血腫や局所感染などの合併
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 症発生時に対応可能な体制がとれること。
制等）
人的配置の要件
主たる実施医師は、脳神経外科あるいは麻酔科の専門医であり、当該技術（硬膜外穿刺、硬膜外麻酔など）をある程度経験している医師であるこ
（医師、看護師等の職種や人数、専門 とが望ましい。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 前述の脳脊髄液減少症ガイドライン2007
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
合併症の多くは穿刺による局所の疼痛と報告されており、硬膜外、下血腫、あるいは局所感染などの重篤な合併症は極めて稀とされる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
800点
4,000点
人件費、施術室料、材料費などを鑑み、4,000点が適正と判断した。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｊ
番号
技術名
007-2
硬膜外自家血注入療法
具体的な内容
前述の様に人件費、X線透視を含めた施術処置室使用料、カテーテル、造影剤を含んだ材料費などから当該医療技術は増点されるべきと思われ、
関連して減点や削除が可能と考えれられる医療技術は無い。
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
240,000,000円
その根拠
予想される当該技術い係る年間医療費＝妥当と思われる診療報酬点数(4,000点)X 10/点x年間対象患者数(4,000人)X 一人当たりの年間実施回数(1.5回）＝240,000,000
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特に無し
⑫その他
特に無し
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
一般社団法人（申請準備中）
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
日本脳脊髄液漏出症学会
中川紀充
１）名称
脳脊髄液減少症ガイドライン2007
２）著者
脳脊髄液減少症研究会ガイドライン作成委員会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
単行本「脳脊髄液減少症ガイドライン」、2007年4月20日発行、メデイカルビュー社、p15〜p18
４）概要
脳脊髄液減少症の定義、症状、画像診断、その他の診断法、治療法などを記載し、現状での問題点や今後の展望につき記載。
１）名称
小児期・学童期に発症した脳脊髄液減少症195例の検討
２）著者
高橋浩一
３）雑誌名、年、月、号、ページ
小児の脳神経、2019年、44巻4号、p317〜p323
４）概要
15歳以下で発症した脳脊髄液減少症195例に対する硬膜外自家血中注入療法の治療予後を検討。79.5%に改善、16.4%に部分改善とその有効性を確
認している。
１）名称
脳脊髄液減少症の診断と治療
２）著者
守山英二
３）雑誌名、年、月、号、ページ
単行本「脳脊髄液減少症の診断と治療」、2010年7月10日発行、金芳堂、p1〜p23
４）概要
脳脊髄液減少症の概念の歴史的変遷、脳脊髄液循環の生理、外傷や特発性の病態、そして脳脊髄液減少症の診断基準としての画像診断、硬膜外自家血注入療法
の手技の実際や、小児例を含めた施術例の紹介と治療成績や合併症などを詳述している。本病態の診療ガイドライン作成の礎となった書である。
１）名称
２）著者
⑭参考文献４
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
⑭参考文献５
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
2833
変化
見直し前の症例数（人）
平成29年度は全国で1,074名に施術。
見直し後の症例数（人）
全国で4,000名以上に施術されるものと思われる。
年間実施回数の
変化等
見直し前の回数（回）
1名平均1.5回の施術が成されるとして、年間1,600回程度。
見直し後の回数（回）
年間6,000回程度と予想する。
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
前述のとおり、脳脊髄液減少症ガイドライン2007において、本病態に対する保存的治療が無効であった症例に対する硬膜外自家血注入療法の安全
性、有効性は立証されており、その施術にあたっては地方厚生局によって承認された保険医療機関において行われる。なお、外保連試案2020にお
いて硬膜外自家血注入療法の技術度はCである。
施設の要件
脳神経外科または麻酔科、ペインクリニックを標榜しており、X線透視下に処置が実施できる設備があること。硬膜外血腫や局所感染などの合併
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 症発生時に対応可能な体制がとれること。
制等）
人的配置の要件
主たる実施医師は、脳神経外科あるいは麻酔科の専門医であり、当該技術（硬膜外穿刺、硬膜外麻酔など）をある程度経験している医師であるこ
（医師、看護師等の職種や人数、専門 とが望ましい。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 前述の脳脊髄液減少症ガイドライン2007
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
合併症の多くは穿刺による局所の疼痛と報告されており、硬膜外、下血腫、あるいは局所感染などの重篤な合併症は極めて稀とされる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
800点
4,000点
人件費、施術室料、材料費などを鑑み、4,000点が適正と判断した。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｊ
番号
技術名
007-2
硬膜外自家血注入療法
具体的な内容
前述の様に人件費、X線透視を含めた施術処置室使用料、カテーテル、造影剤を含んだ材料費などから当該医療技術は増点されるべきと思われ、
関連して減点や削除が可能と考えれられる医療技術は無い。
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
240,000,000円
その根拠
予想される当該技術い係る年間医療費＝妥当と思われる診療報酬点数(4,000点)X 10/点x年間対象患者数(4,000人)X 一人当たりの年間実施回数(1.5回）＝240,000,000
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特に無し
⑫その他
特に無し
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
一般社団法人（申請準備中）
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
日本脳脊髄液漏出症学会
中川紀充
１）名称
脳脊髄液減少症ガイドライン2007
２）著者
脳脊髄液減少症研究会ガイドライン作成委員会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
単行本「脳脊髄液減少症ガイドライン」、2007年4月20日発行、メデイカルビュー社、p15〜p18
４）概要
脳脊髄液減少症の定義、症状、画像診断、その他の診断法、治療法などを記載し、現状での問題点や今後の展望につき記載。
１）名称
小児期・学童期に発症した脳脊髄液減少症195例の検討
２）著者
高橋浩一
３）雑誌名、年、月、号、ページ
小児の脳神経、2019年、44巻4号、p317〜p323
４）概要
15歳以下で発症した脳脊髄液減少症195例に対する硬膜外自家血中注入療法の治療予後を検討。79.5%に改善、16.4%に部分改善とその有効性を確
認している。
１）名称
脳脊髄液減少症の診断と治療
２）著者
守山英二
３）雑誌名、年、月、号、ページ
単行本「脳脊髄液減少症の診断と治療」、2010年7月10日発行、金芳堂、p1〜p23
４）概要
脳脊髄液減少症の概念の歴史的変遷、脳脊髄液循環の生理、外傷や特発性の病態、そして脳脊髄液減少症の診断基準としての画像診断、硬膜外自家血注入療法
の手技の実際や、小児例を含めた施術例の紹介と治療成績や合併症などを詳述している。本病態の診療ガイドライン作成の礎となった書である。
１）名称
２）著者
⑭参考文献４
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
⑭参考文献５
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
2833