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提案書15（2801頁～2999頁） (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
379202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
消炎鎮痛等処置複数部位加算
日本臨床整形外科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
消炎鎮痛処置を施行した分加算する。
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｊ
119
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
物理療法とは生体に物理的刺激手段を用いる療法の総称であり、炎症や循環機能障害の改善、創傷治癒の促進、疼痛緩和、筋力増強、筋痙攣や拘
縮の改善、関節可動域の改善、筋再教育等に用いられ、機能障害や能力低下の改善を目的としている。温熱療法（ホットパック、赤外線等）、寒
冷療法、超音波療法、極超短波療法、低出力レーザー療法、低周波療法、電磁波療法、経皮的電気神経刺激、電気的筋刺激装置などがある。
文字数： 193
再評価が必要な理由
物理療法は運動器疾患に対しては一般的な治療である。物理療法は、対象疾患、部位、目的臓器、病期（急性・慢性）等により様々な機器を適切
に使い分ける必要がある。運動器疾患の患者の場合、特に高齢者においては複数箇所に障害を有している患者が多く、消炎鎮痛等処置を複数部位
に施行することが多い。単一部位と比し数倍の時間と労力が必要となる。現行の診療報酬では、消炎鎮痛等処置を複数部位に施行しても1部位し
か認められない。単一部位に対し約10分-15分程度の時間を要し、数ヶ所行う場合2-4倍の時間を要し、機械のセッティングの都度にスタッフの労
力も必要である。しかし、現行の診療報酬では何部位に施行しても1部位しか算定できず、設備コストや人件費の適切な評価を要望する。労災保
険では治療費用適正評価により、物理療法の複数加算が可能となっている。また、接骨院でも複数部位加算が算定可能であるが、医科診療報酬で
は複数加算は認められていない。これは厚生労働省の推奨する同一労働同一賃金(評価)の原則にも矛盾している。この観点からも診療報酬の不平
等の是正を要望する。（※）
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：656円-4,039円
外保連試案2022掲載ページ：330-333
外保連試案ID（連番）：T51-22010 - 22100、T51-22130
技術度：A-C 医師（術者含む）：1名 看護師：1名 その他：理学療法士1名 所要時間（分）：15-20分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
複数箇所の運動器疾患を有する患者に対して複数部位に消炎鎮痛等処置を施行する場合、現在の診療報酬では一部位の点数しか認められていない
ところを複数箇所分の評価をする。複数部位に行った消炎鎮痛処置は単一部位に施行する場合に比し、2-4倍の時間と労力が必要となり、その人
件費を評価すべきである。特に高齢者に於いては複数箇所の障害がADLの低下をきたし、医療保険や介護保険の増加に繋がると思われる。効果的
な複数箇所の消炎鎮痛処置を認めることによってADL低下を食い止め、更には疾病からの早期回復が期待でき、運動器リハビリテーションへの移
行や廃用症候群や寝たきりの発生防止につながり、結果として医療費の軽減に貢献すると考えられる。
・対象とする患者：複数の運動器疾患を有する高齢者
・技術内容：従来通り
・点数や算定の留意事項：特になし
Ｊ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
119
医療技術名
消炎鎮痛等処置（1日につき）
③再評価の根
拠・有効性
患者の状態に即した適切な消炎鎮痛等処置を行うことにより、疾病からの早期回復が期待される。鎮痛処置を認めることによってADL低下を食い
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 止め、更には疾病からの早期回復が期待でき、運動器リハビリテーションへの移行や、加齢に伴う廃用症候群や、寝たきりの発生防止につなが
後等のアウトカム
り、結果として医療費の軽減に貢献すると考えられる。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
理学療法診療ガイドライン第 1版 ダイジェスト版(2015)
る。）
2823
整理番号
379202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
消炎鎮痛等処置複数部位加算
日本臨床整形外科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
消炎鎮痛処置を施行した分加算する。
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｊ
119
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
物理療法とは生体に物理的刺激手段を用いる療法の総称であり、炎症や循環機能障害の改善、創傷治癒の促進、疼痛緩和、筋力増強、筋痙攣や拘
縮の改善、関節可動域の改善、筋再教育等に用いられ、機能障害や能力低下の改善を目的としている。温熱療法（ホットパック、赤外線等）、寒
冷療法、超音波療法、極超短波療法、低出力レーザー療法、低周波療法、電磁波療法、経皮的電気神経刺激、電気的筋刺激装置などがある。
文字数： 193
再評価が必要な理由
物理療法は運動器疾患に対しては一般的な治療である。物理療法は、対象疾患、部位、目的臓器、病期（急性・慢性）等により様々な機器を適切
に使い分ける必要がある。運動器疾患の患者の場合、特に高齢者においては複数箇所に障害を有している患者が多く、消炎鎮痛等処置を複数部位
に施行することが多い。単一部位と比し数倍の時間と労力が必要となる。現行の診療報酬では、消炎鎮痛等処置を複数部位に施行しても1部位し
か認められない。単一部位に対し約10分-15分程度の時間を要し、数ヶ所行う場合2-4倍の時間を要し、機械のセッティングの都度にスタッフの労
力も必要である。しかし、現行の診療報酬では何部位に施行しても1部位しか算定できず、設備コストや人件費の適切な評価を要望する。労災保
険では治療費用適正評価により、物理療法の複数加算が可能となっている。また、接骨院でも複数部位加算が算定可能であるが、医科診療報酬で
は複数加算は認められていない。これは厚生労働省の推奨する同一労働同一賃金(評価)の原則にも矛盾している。この観点からも診療報酬の不平
等の是正を要望する。（※）
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：656円-4,039円
外保連試案2022掲載ページ：330-333
外保連試案ID（連番）：T51-22010 - 22100、T51-22130
技術度：A-C 医師（術者含む）：1名 看護師：1名 その他：理学療法士1名 所要時間（分）：15-20分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
複数箇所の運動器疾患を有する患者に対して複数部位に消炎鎮痛等処置を施行する場合、現在の診療報酬では一部位の点数しか認められていない
ところを複数箇所分の評価をする。複数部位に行った消炎鎮痛処置は単一部位に施行する場合に比し、2-4倍の時間と労力が必要となり、その人
件費を評価すべきである。特に高齢者に於いては複数箇所の障害がADLの低下をきたし、医療保険や介護保険の増加に繋がると思われる。効果的
な複数箇所の消炎鎮痛処置を認めることによってADL低下を食い止め、更には疾病からの早期回復が期待でき、運動器リハビリテーションへの移
行や廃用症候群や寝たきりの発生防止につながり、結果として医療費の軽減に貢献すると考えられる。
・対象とする患者：複数の運動器疾患を有する高齢者
・技術内容：従来通り
・点数や算定の留意事項：特になし
Ｊ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
119
医療技術名
消炎鎮痛等処置（1日につき）
③再評価の根
拠・有効性
患者の状態に即した適切な消炎鎮痛等処置を行うことにより、疾病からの早期回復が期待される。鎮痛処置を認めることによってADL低下を食い
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 止め、更には疾病からの早期回復が期待でき、運動器リハビリテーションへの移行や、加齢に伴う廃用症候群や、寝たきりの発生防止につなが
後等のアウトカム
り、結果として医療費の軽減に貢献すると考えられる。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
理学療法診療ガイドライン第 1版 ダイジェスト版(2015)
る。）
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