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提案書15（2801頁～2999頁） (96 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
403204
※事務処理用
提案される医療技術名
広範囲顎骨支持型装置埋入手術・適応ニ
申請団体名
公益社団法人日本顎顔面インプラント学会
37歯科・歯科口腔外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
令和４年度
提案当時の医療技術名
J109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術
追加のエビデンスの有無
無
診療報酬区分
Ｊ
診療報酬番号
109
再評価区分（複数選択可）
提案される医療技術の概要（200字以内）
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
J109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術の適応ニを、現行の「連続した３分の１顎程度以上」を除外して、「６歯以上の先天性部分無歯症又は前歯
及び小臼歯の永久歯のうち３歯以上の萌出不全（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。）の多数歯欠損（歯科矯正後の状態を含む。）であるこ
と。」に適応変更する。
文字数： 143
再評価が必要な理由
第13部 歯科矯正 通知7（43）において、「6歯以上の先天性部分無歯症」が厚生労働大臣が定める疾患として挙げられ、これを受けての歯科矯正
保険治療が歯の欠損形態に関係なく可能であるところ、J109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術・適応ニでは「連続した３分の１顎程度以上」との
制限があり、これを4歯以上の連続欠損と解釈したとしても、歯列矯正後の歯列にJ109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術を施すことができない症例
が殆どである。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
適応ニで規制される「連続した３分の１顎程度以上」に該当しないそれ未満の先天性部分無歯症症例の保険治療は、現行、ブリッジ、又は、義歯
によるものしかない。とくに、欠損部の隣在歯が天然歯である場合も含めて、多くの支台歯を削合、形成しなくてはならないブリッジは日本補綴
歯科学会でも推奨されておらず、このため、申請技術が希求される。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・対象とする患者：広範囲顎骨支持型装置埋入術の適応患者 ・医療技術の内容：J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術と同様、デンタル
インプラント埋入手術に準じる内容。・点数や算定の留意点：J109の点数、算定方法に準じる。
Ｊ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
109
医療技術名
広範囲顎骨支持型装置埋入手術・適応ニ
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 治癒率は、10年間の長期予後で、欠損歯数に関わらず約95%の人工歯根部の残存率と考えている。その根拠は、自費で行われるインプラント治療
の10年間のインプラント体存率に基づいている。死亡率は、この適応症では報告されていない。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
顎骨再建とインプラントによる治療指針ー広範囲顎骨支持型装置治療マニュアルー 131〜
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 135ページで、多数歯欠損での現在の適応症の難点が指摘され、また、補綴歯科診療ガイド
る。）
ライン 51-54、61-66ページで、遊離端欠損でのインプラント治療や、ブリッジ支台歯増
員の回避が推奨されている。
2896
整理番号
403204
※事務処理用
提案される医療技術名
広範囲顎骨支持型装置埋入手術・適応ニ
申請団体名
公益社団法人日本顎顔面インプラント学会
37歯科・歯科口腔外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
令和４年度
提案当時の医療技術名
J109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術
追加のエビデンスの有無
無
診療報酬区分
Ｊ
診療報酬番号
109
再評価区分（複数選択可）
提案される医療技術の概要（200字以内）
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
J109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術の適応ニを、現行の「連続した３分の１顎程度以上」を除外して、「６歯以上の先天性部分無歯症又は前歯
及び小臼歯の永久歯のうち３歯以上の萌出不全（埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。）の多数歯欠損（歯科矯正後の状態を含む。）であるこ
と。」に適応変更する。
文字数： 143
再評価が必要な理由
第13部 歯科矯正 通知7（43）において、「6歯以上の先天性部分無歯症」が厚生労働大臣が定める疾患として挙げられ、これを受けての歯科矯正
保険治療が歯の欠損形態に関係なく可能であるところ、J109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術・適応ニでは「連続した３分の１顎程度以上」との
制限があり、これを4歯以上の連続欠損と解釈したとしても、歯列矯正後の歯列にJ109 広範囲顎骨支持型装置埋入手術を施すことができない症例
が殆どである。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
適応ニで規制される「連続した３分の１顎程度以上」に該当しないそれ未満の先天性部分無歯症症例の保険治療は、現行、ブリッジ、又は、義歯
によるものしかない。とくに、欠損部の隣在歯が天然歯である場合も含めて、多くの支台歯を削合、形成しなくてはならないブリッジは日本補綴
歯科学会でも推奨されておらず、このため、申請技術が希求される。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・対象とする患者：広範囲顎骨支持型装置埋入術の適応患者 ・医療技術の内容：J109に掲げる広範囲顎骨支持型装置埋入手術と同様、デンタル
インプラント埋入手術に準じる内容。・点数や算定の留意点：J109の点数、算定方法に準じる。
Ｊ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
109
医療技術名
広範囲顎骨支持型装置埋入手術・適応ニ
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 治癒率は、10年間の長期予後で、欠損歯数に関わらず約95%の人工歯根部の残存率と考えている。その根拠は、自費で行われるインプラント治療
の10年間のインプラント体存率に基づいている。死亡率は、この適応症では報告されていない。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
顎骨再建とインプラントによる治療指針ー広範囲顎骨支持型装置治療マニュアルー 131〜
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 135ページで、多数歯欠損での現在の適応症の難点が指摘され、また、補綴歯科診療ガイド
る。）
ライン 51-54、61-66ページで、遊離端欠損でのインプラント治療や、ブリッジ支台歯増
員の回避が推奨されている。
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