④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

204

見直し後の症例数（人）

612

見直し前の回数（回）

204

見直し後の回数（回）

612

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

2021年6月社会医療診療行為別統計調査によると、保険請求された広範囲顎骨支持型装置埋入術を実施した回数は、年間1回法24回、2回法1次手術
180回、計204回と推定される。申請技術は、「連続した３分の１顎程度以上」に該当しないそれ未満の先天性部分無歯症症例への適応拡大によ
り、その3倍の612回へと増加するものと予想している。

・学会等における位置づけ：一般的な歯科インプラント埋入手術に準じた手術であり成熟度は高い。難易度（専門性等）：現行のJ109広範囲顎骨
支持型装置埋入手術の適応ニと同様と考える。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

歯科又は歯科口腔外科を標榜。件数にこだわらないが、広範囲顎骨支持型装置埋入術の施設基準に準じること。すなわち、当該診療科に係わる5
年以上の経験および当該療養に係わる3年以上の経験を有する常勤の歯科医師が2名以上配置されていること。病院であること。当直体制が整備さ
れていること。医療機器保守管理及び医薬品に係る安全確保のための体制が整備されていること。

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

当該診療科に係わる５年以上の経験および当該療養に係わる３年以上の常勤歯科医師が２名以上を配置する。

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

特記事項なし

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

術前の全身検査、局所検査、画像検査及びそれらの診断の下での術式を実施すれば概ね副作用は防止できるものと考える。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠
区分

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

なし

区分をリストから選択

番号
技術名

なし

具体的な内容

なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

64,560,000

その根拠

見直し前の3倍の612回（2021年社会医療診療行為別統計調査の比率から算定して1回法14,500点72回、2回法16,000点540回）で算出

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

特記事項無し

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

⑭参考文献１

⑭参考文献２

１）名称

顎骨再建とインプラントによる治療指針ー広範囲顎骨支持型装置治療マニュアルー

２）著者

日本顎顔面インプラント学会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

顎骨再建とインプラントによる治療指針ー広範囲顎骨支持型装置治療マニュアルー、2022、8、30、131〜135ページ

４）概要

多数歯欠損が6歯以上でも欠損部が離散している場合、現行では、広範囲顎骨支持型装置を適応できないことを指摘している。

１）名称

歯の欠損の補綴歯科診療ガイドライン2008

２）著者

日本補綴歯科学会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

補綴歯科診療ガイドライン、2008、51-54、61-66ページ

４）概要

遊離端欠損において、インプラント治療は部分床義歯より推奨される。また、ブリッジにおける支台歯の増員は耐久性に問題が生じるので避ける
ことが推奨される。

2897