第三者求償事務の具体的な課題と対応の概要（令和３年度～）
具体的な課題
○ 第三者求償の取組状況に都道府県・市町村間でばらつきがある
○ 市町村で数値目標を設定・管理する取組が十分機能していない
○ 損保団体との覚書が必ずしも現場の市町村・損保会社双方に十分認識・理解されていない
○ 損保団体との覚書で期待した効果が必ずしも十分得られていない

対応の概要
１．各保険者における体制・取組の更なる強化
○ 国から都道府県・市町村に取組強化通知を発出【令和３年８月】
・ 都道府県、市町村の取り組むべき内容を明確化し周知 （担当者のみで無く、管理職を含む組織的対応の必要性等）
・ 市町村のＰＤＣＡ管理のための新たな評価指標を提示
・ 市町村の求償事案管理のための管理様式例を提示
・ 第三者行為求償事務アドバイザーの活用について再周知

○

国保中央会による研修・マニュアルの充実【令和３年度～】
・ 新たに国保連合会初任者職員向け研修を開始
・ 事務処理マニュアル・事例集（保険者・国保連合会向け）の改訂

２．損害保険関係団体との覚書の運用改善
○ 覚書を再締結し、傷病届等様式を改正【令和３年７月】
○

覚書の運用に係るワーキンググループを設置【令和３年度～】
・ 覚書の運用上の課題等について、実務担当者レベルでの意見交換

○

国から損保団体宛に協力依頼通知を発出【令和３年９月】
・ 傘下損保会社等へ覚書の周知や覚書に基づく対応の継続を依頼

○

損保会社担当者向けに覚書を周知するリーフレットの作成、報告制度の運用見直しについて通知【平成３年12月】

３．ＰＤＣＡサイクルの徹底
○ 保険者努力支援制度の指標見直し【令和３年度～】
・ 市町村

： 体制強化や第三者行為の早期発見に係る指標を追加

※アウトプット指標、マイナス指標も導入

・ 都道府県 ： 管内市町村の目標管理について、単なる確認だけでなく具体的な助言の実施を評価する指標を追加

○ ワーキンググループ等を年複数回開催し、継続的に実施状況を確認しつつ、PCDAサイクルを徹底し、取組改善を継続

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