令和７年度 国民健康保険保険者努力支援交付金（予防・健康づくり支援） 事業費連動分に係る評価指標
○ 事業費連動分については、都道府県ごとに、以下の評価指標に基づいて採点を実施
左記（１）（２）について、それぞれ都道府県ごとの「点数」×「合計被保険者数」＝「総得点」を算出し、
総得点で予算額を按分して配分。ただし、都道府県ごとに事業費分の交付額の2倍を上限額とし、
上限に達した都道府県に係る未交付額は、上限に達していない都道府県に再配分する。

（１） 「事業」の取組状況
（２） 「事業」の取組内容

（１） 「事業」の取組状況

（２） 「事業」の取組内容

１１４億円

（都道府県）

（都道府県）

１)事業ABCを全て実施している場合

５点

２)事業ABCDEを全て実施している場合

６点

３)事業Fを実施している場合で、全都道府県による評価結果
上位 １位から10位
上位11位から20位

10点
５点

（市町村） 要件を満たす管内市町村の割合に応じて加点
１)事業①国保一般事業を
・１事業以上実施する管内市町村の割合が４割以上の場合
・上記を満たした上で、２事業以上実施する管内市町村の割合が
１割以上の場合

５点
８点

２)事業②生活習慣病予防対策を２事業以上実施する管内市町村の
割合が７割以上の場合

５点

３)事業②のｆ)またはｇ)またはｈ）を実施する管内市町村の割合
が５割以上の場合

５点

４)事業③生活習慣病等重症化予防対策を実施する管内市町村の割
合が９割以上の場合

５点

５)事業④医薬品の適正使用を推進する取組を実施する管内市町村
の割合が３割以上の場合

５点

６）事業⑤PHRの利活用を推進する取組を実施する管内市町村の割
合が１割以上の場合

５点

７)事業①②③④それぞれから１事業以上の事業を実施している管
内市町村の割合
管内市町村の２割以上が実施
管内市町村の１割以上２割未満が実施

１１４億円

１）下記市町村指標１）～３）を全て満たす申請市町村の割合が５割以上
の場合

10点

２）申請市町村が下記市町村指標１）～３）を満たせるよう都道府県から
支援を受けたと回答している割合
申請市町村の９割以上が支援を受けている場合
申請市町村の７割以上９割未満が支援を受けている場合

10点
５点

（市町村） 要件を満たす申請市町村の割合に応じて加点
１）申請市町村の全てが、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプ
ローチを組み合わせて総合的に事業を展開している場合
２）申請市町村の全てが、性・年齢別等の視点に加え、地域ごとの分析を
実施している場合
３）申請市町村の全てが、事業の計画、実施、評価にわたり、第三者の支
援・評価を受け、事業に反映している場合

８点

３点

10点

４）ｂ）の申請市町村の全てが、医療・介護・保健など部局横断的にデー

タ分析を行い、一体的（国保・後期・介護）に事業へ活用している場

３点

合
５）ｌ）の申請市町村の全てが、医療費適正化効果や対象者の減少数等の

６点
３点

目標値を設定した上で、地域の医師会・薬剤師会等の医療関係団体と

10点

連携して事業を実施している場合

136