第三者行為事務に係る取組強化について（施行に向けた準備等）
〇 国としては、国保中央会への調査研究委託事業として令和５年補正予算化し、業務が円滑に進むよう準備を
行っているところ。当該事業においては、広域的、専門的に委託を行う事案等の情報収集及び委託事務の内容
や事務フローなどの検討を行った。
〇 都道府県においては、国保連合会の協力を得ながら市町村と事務委託について協議を行い、地域の実情に合
わせた体制整備を行っていくことが重要と考える。

2.省令及び通知の発出について

〇 改正後の国民健康保険法第６４条第３項の規定に基づき、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令を
定めることとなるが、令和６年12月27日に公布した。
〇 都道府県が、市町村から委託を受けて行う第三者行為求償事務の取扱いに関する具体的な運用通知について
は、上記省令の規定を受けて同日に発出した。通知の策定にあたっては、平成29年12月27日の国民健康保険
課長通知「都道府県による不正利得の回収に係る事務の取扱いについて」を参考にしている。
また、都道府県と市町村との事務処理の規約例についても併せて通知した。

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