財政安定化基金の設置
○ 財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う
必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付等を行うことができる体制を
確保（平成30年度～）
○ 国保財政の更なる安定化を図るため、医療費水準の変動や前期高齢者交付金の精算等に備え、都道府県国保特会の決
算剰余金を積み立て、必要な場合に取り崩し、活用できる事業を追加（令和４年度～）

１．本体基金
○ 国費で創設（2,000億円を造成。）
① 貸付
各年度、市町村の保険料収納不足額に対する貸付。当該市
町村が、原則３年間で償還（無利子）。
② 交付
特別な事情が生じた場合、モラルハザードが生じないよう留意
しつつ、財源不足額のうち保険料収納不足額×１／２以内を
交付。交付分は、国・都道府県・市町村で１／３ずつ補填。

事財
業政
分調
整

財政安定化基金

国

（都道府県に設置）
（都道府県）
賄保
う険
部料
分で

取崩（貸付）

貸付・交付

（市町村）

給付増分

保険料未納分

納付金

保険料

※ 特別な事情に該当する場合 ･･･災害、景気変動等

③ 取崩
都道府県の保険給付費が予想以上に増加し財源不足が生じ
た場合、当該不足分を取り崩す。原則３年間で積み戻す。

＜財政調整事業の活用例（イメージ）＞
財政安定化基金
財政調整事業分

結果として
生じる剰余金

基金の取崩し

給付費等（実
績）

２．財政調整事業
○ 各都道府県が国保特会において生じた決算剰余金を財政調整事
業分として積み立て、以下の場合に取り崩して活用することが可能。
・ 都道府県または市町村の１人あたり納付金額が前年度の額を上
回る場合
・ 前々年度の概算前期高齢者交付金の額が、確定前期高齢者交付
金の額を上回る場合
・ その他安定的な財政運営の確保のために必要な場合
※ 国保改革前後の激変緩和を可能とするため、令和５年度末
まで国費で特例基金（300億円）を措置。

納付金

基金の積立て
納付金（保険料）
が著しく上昇すると
見込まれる場合

Ｎ－２年度

Ｎ－１年度

Ｎ年度

Ｎ＋１年度

Ｎ＋２年度

納付金
【基金未使用】
納付金
【基金使用】

Ｎ＋３年度

納付金の伸びの平準化
＝年度間の財政調整が可能となる

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