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保険局国民健康保険課説明資料[16.8MB] (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2025年3月13日開催 3/13)《厚生労働省》
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令和7年度の公費について(拡充分の全体像の現時点の案)

<普調>【600億円程度】

○財政調整機能の強化
(財政調整交付金の実質的増額)
【800億円程度】

<特調(都道府県分)>【100億円程度】
・子どもの被保険者【100億円程度】

<特調(市町村分)>【100億円程度】
・精神疾患【70億円程度】、非自発的失業【30億円程度】

<都道府県分>【600億円程度】

○保険者努力支援制度
・ 医療費の適正化に向けた

・医療費適正化の取組状況(都道府県平均)【160億円程度】
・医療費水準に着目した評価【200億円程度】
・各都道府県の医療費適正化等に関する取組の実施状況【240億円程度】

取組等に対する支援
【800億円程度】

<市町村分>【312億円程度】 合計400億円
※別途、特調より追加

程度

合計
1,000億円の
インセンティブ
制度

※ 令和7年度の予算総額は令和6年度と同規模を維持する。
※ 特別高額医療費共同事業への国庫補助について、60億円を確保することを想定。

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