令和７年度 市町村 国保ヘルスアップ事業
【交付要件】
○ 右記の事業①～⑤の実施に当たり、下記の要件で補助上限となる基準額を適用し、事業経費
に対する補助を行う。
○ 複数区分の事業を実施する場合、事業区分ごとに適用される基準額の合算額を補助上限額と
する。ただし、基準額の合算は最大で３事業分までとする（補助事業の申請可能数は３事業に限
らない）。
○ 先進的かつ効果的な保健事業として都道府県の指定を受ける場合、別途、補助上限額を加算
する。
【基準額①】
（適用要件）
○ 右記の事業①、②の２区分について、いずれか又は両方の事業を実施すること。
○ データ分析に基づくPDCAサイクルに沿った中長期的なデータヘルス計画を策定していること。
○ １つの事業区分につき下記の基準額①を補助上限とする。複数区分の事業を実施する場合、
区分の数に応じて基準額を加算する。
（基準額）補助率10/10
被保険者数

1万人未満

1～5万人未
満

5～10万人未
満

10～20万人未
満

20万人以上

基準額①

3,000千円

4,500千円

6,000千円

9,000千円

13,500千円

【基準額②】
（適用要件）
○ 右記の事業③～⑤の３区分について、いずれか又はすべての事業を実施すること。
○ データ分析に基づくPDCAサイクルに沿った中長期的なデータヘルス計画を策定していること。
○ １つの事業区分につき下記の基準額②を補助上限とする。複数区分の事業を実施する場合、
区分の数に応じて基準額を加算する。
（基準額）補助率10/10
被保険者数

1万人未満

1～5万人未
満

5～10万人未
満

10～20万人未
満

20万人以上

基準額②

6,000千円

9,000千円

12,000千円

18,000千円

27,000千円

【先進的かつ効果的なモデル事業を実施する場合の加算額】
（適用要件）
○ 先進的かつ効果的なモデル事業として都道府県の指定を受けて、事業①～⑤いずれかの保
健事業を実施すること（都道府県は管内市町村数の15%を上限として指定）。
○ 第三者（国保連合会の保健事業支援・評価委員会・有識者会議・大学等）の支援・評価を活用
すること。
○ 上記の要件を満たす場合、補助上限額を加算する。

事業内容

① 国保一般事業
a)健康教育、健康相談
b)地域包括ケアの視点を踏まえた保健事業
c)保険者独自の取組

② 生活習慣病予防対策
d)特定健診未受診者対策
e)特定保健指導未利用者対策
f) 40歳未満早期介入保健指導事業
g）特定健診継続受診対策等
h）その他生活習慣病予防対策

③ 生活習慣病等重症化予防対策
i) 生活習慣病等重症化予防
j) 糖尿病性腎症重症化予防
k)保健指導
①禁煙支援
②二次性骨折予防に関する取組
③その他保健指導

④医薬品の適正使用を推進する取組
l) 医薬品の適正使用を促す保健指導

⑤ PHRの利活用を推進する取組

（加算額）補助率10/10
被保険者数

1万人未満

1～5万人未
満

5～10万人未
満

10～20万人未
満

20万人以上

加算額

4,000千円

6,000千円

8,000千円

12,000千円

18,000千円

m）PHRを利活用した保健事業

135