今後のスケジュールについて
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地域住民のニーズ等を踏まえ、都道府県を跨いだ地単公費の現物給付（併用レセプト請求）を実施する意向のある自治体
は、令和7年4月以降、関係機関との調整等、必要な対応・準備が整い次第、運用を開始することが可能となる。

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なお、都道府県を跨いだ地単公費の現物給付（併用レセプト請求）の実施に向けた各自治体における準備事項等の詳細
は後述のとおり （※各自治体の現物給付化に向けた対応状況を把握するため、国の担当窓口に現物給付化の開始予定時期・対象地域（又は医療機
関）を連絡ください。各自治体の対応状況に応じて課題等が発生した場合に、国からも必要な情報提供を行います）

スケジュール（予定）
■令和７年
• 2月10日：「「県外分診療報酬の全国決済について」の一部改正について」（保国発第１号・保高発第１号厚生労働省保険局
国民健康保険課長・高齢者医療課長連名通知）の発出
※昭和50年7月25日付保険発第72号国民健康保険課長通知「県外分診療報酬の全国決済について」の改正
• 2月25日：地単公費の現物給付化の推進に関する令和6年度自治体向け全国説明会（地単公費のレセプト請求事務等に係る
共通化・標準化の検討課題への対応方針等を提示）
• 3月末：国保総合システムの改修完了（同年4月以降、国保加入者の75歳未満の県外地単公費併用レセプトの受付対応が可能となる）

• 4月以降：関係機関との調整等、各自治体における必要な対応（※詳細は後述）が整えば、都道府県を跨いだ地単公費の現
物給付（併用レセプト請求）が可能となる
■令和７年度中（時期未定）
✓ 後期高齢者医療請求支払システム、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの改修
（完了次第、75歳以上の県外地単公費併用レセプトの受付対応が可能となる）
■令和８年
• 6月（予定）：医科・DPCの共通算定モジュール（※）の稼働開始
（※）国（支払基金）が開発中の各医療機関のレセコンが共通に利用できることを目的とした電子計算プログラム。
地単公費マスタに基づき、地単公費適用後の患者負担金の計算を正確に行うことを可能とする予定。

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