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保険局国民健康保険課説明資料［16.8MB］ (192 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54381.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2025年3月13日開催 3／13）《厚生労働省》 |
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令和７年度予算案（国保組合関係）
【令和６年度予算】
【令和７年度予算案】
◎定率補助
1,504.3億円
→
1,475.9億円（▲ 28.4億円）
◎調整補助金
1,059.7億円
→
1,048.6億円（▲ 11.1億円）
◎出産育児一時金補助金
20.3億円
→
19.1億円（▲ 1.2億円）
◎高額医療費共同事業補助金
37.6億円
→
41.0億円（＋ 3.4億円）
◎事務費負担金
21.7億円
→
21.4億円（▲ 0.3億円）
◎特定健診・保健指導補助金等
5.9億円
→
5.9億円（±
2,649.4億円
→
0億円）
（医療費適正化対策推進室）
計
2611.8億円（▲ 37.7億円）
※項目毎に四捨五入している。
192
【令和６年度予算】
【令和７年度予算案】
◎定率補助
1,504.3億円
→
1,475.9億円（▲ 28.4億円）
◎調整補助金
1,059.7億円
→
1,048.6億円（▲ 11.1億円）
◎出産育児一時金補助金
20.3億円
→
19.1億円（▲ 1.2億円）
◎高額医療費共同事業補助金
37.6億円
→
41.0億円（＋ 3.4億円）
◎事務費負担金
21.7億円
→
21.4億円（▲ 0.3億円）
◎特定健診・保健指導補助金等
5.9億円
→
5.9億円（±
2,649.4億円
→
0億円）
（医療費適正化対策推進室）
計
2611.8億円（▲ 37.7億円）
※項目毎に四捨五入している。
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