重症化予防に取り組む自治体の経年変化

○ 5つの要件（※）を満たす糖尿病性腎症重症化予防の取組は、95.6%まで増加している。
○ 保険者規模別では、規模が小さくなるにつれ実施率が低下する。
（※）１ 対象者の抽出基準が明確であること、２ かかりつけ医と連携した取組であること、３ 保健指導を実施する場合には、
専門職が取組に携わること、４ 事業の評価を実施すること、５ 取組の実施に当たり、地域の実情に応じて

各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や取組内容の共有など）を図ること

糖尿病性腎症重症化予防に取り組む自治体数
の経年変化（N=1,741）
1800

1649

1400

1662

1664

1683

1197

1200

800

1693

1525

1600

1000

1694

R６年度 被保険者規模別取組状況

816

600

400

区分

自治体数 実施自治体数 実施率

被保険者数10万人以上

31

31

100.0%

被保険者数5万人以上10万人未満

57

55

96.5%

被保険者数1万人以上5万人未満

440

432

98.2%

被保険者数3千人以上1万人未満

562

550

97.9%

被保険者数3千人未満

651

615

94.5%

1741

1683

96.7%

200
0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

出典：H29～R7年度保険者努力支援交付金取組評価 市町村評価指標③生活習慣病の発症予防・重症化予防の取組状況

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